平成31年度当初予算(政策的経費) 大阪府住宅供給公社事業費<政策的経費>

管理事業名 :居住企画事業 予算要求課 都市居住課
事業名 :大阪府住宅供給公社事業費<政策的経費>(19962262) 予算計上課 都市居住課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり推進費 住宅供給促進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 ●大阪府住宅供給公社事業費(政策的経費)                                 ●大阪府住宅供給公社融資費                                      
  大阪府住宅供給公社においては、「経営計画(H24〜H                          《事業内容》                                             
 33)」を策定し、更なる経営改善とあわせ住宅まちづく                            府の住宅施策を補完する公的団体である大阪府住宅供                          
 りへの貢献に取り組んでいる。                                        給公社に対し@利子補給A損失補償を行う。                              
  府は公社の経営改善を図るための安定的な資金調達、                             また公社賃貸住宅の耐震改修事業を促進するため、地                          
 公社賃貸住宅における住環境整備を促進する。                                 域住宅協議会に対し、B負担金を支出する。                              
  @-1利子補給                                           
   平成22年3月31日付けで公社が、府からの短期借                         
   入金を金融機関からの長期借入金に切替えを行っ                           
   た。これに伴い発生する借入利息の一部を補給す                           
   る。                                               
    要 求 額: 113,988,342円                             
  @-2アレンジメントフィー                                     
   平成22年3月31日付けで公社が府からの短期借入                         
   金を金融機関からの長期借入金に切り替え、5年                           
   ごとで金銭消費貸借契約を締結していたが、平成                           
   31年度末に現在の金銭消費貸借契約の契約期間が                          
   到来するため、改めて借換え契約を行い、その際                           
   に必要なアレンジメントフィー(組成手数料)に                           
   ついて補給するもの。                                       
    要 求 額:  235,345,000円                            
                                                    
   【活動指標】                                           
    平成29年度  90,024千円(実績)                           
    平成30年度  88,778千円(見込)                           
    平成31年度  349,334千円(予定)                           
                                                    
   【成果指標】                                           
    平成14年度〜平成31年度の利子補給総額                            
         5,207,486千円                                
   【自己評価】                                           
    継続的な利子補給により、公社の経営改善に寄与                          
    している。                                           
   【終了年度】                                           
    平成33年度                                          
  A負担金                                              
  ・地域住宅協議会が実施する住宅供給公社賃貸住宅に                          
   関する耐震化事業に対し、1%(ただし、協議会に                          
   おいて社会資本総合交付金を受入れ後、府負担相当                          
   額を府に配当)                                          
                                                    
   【活動指標】                                           
    平成25年度 348,000千円(実績)                            
    平成26年度 594,140千円(実績)                            
    平成27年度 352,570千円(実績)                            
    平成31年度 373,000千円(要求)                            
                                                    
  B損失補償                                             
  ・大阪府住宅供給公社が大阪府出資法人グループ・                           
   ファイナンス(GF)の運用を活用して行う資金                           
   借入れに対して、府が損失補償を付与する。                             
     期 間:平成31年度〜平成43年度                              
     限度額:1,866,000千円の元金及び利子並びに                      
         清算金                                        
  ・大阪府の短期借入金を金融機関からの長期借入金に                          
   借換えた借換金に伴う損失補償                                   
     期 間:平成31年度〜平成53年度                              
     限度額:17,116,000千円の元金及び利子並びに                     
         精算金                                        
                                                    
   【活動指標】                                           
    平成31年度末に公社が借換えを行うために、府が                         
    損失補償を付与する見込金額                                   
         18,982,000千円                               
   【成果指標】                                           
    公社はGF等を利用することで、低利で安定的な                          
    資金調達を行っている。                                     
   【自己評価】                                           
    継続的に損失補償を付与することにより、公社が                          
    安定的にかつ有利な資金調達を図ることができ、                          
    公社の経営改善に寄与している。                                 
債務負担行為                                              
 ・事項                                                
  平成31年度 大阪府住宅供給公社事業損失補償                            
 ・期間                                                
  平成31年度〜平成53年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  18,982,000千円                                      

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 119,397 0 0 0 119,397
要求額 353,064 0 0 3,730 349,334
査定額 353,064 0 0 3,730 349,334

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

雑入 住宅まちづくり費雑入 居住企画事業雑入 3,730 3,730

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪府住宅供給公社融資費                353,064千円 要求どおり                         353,064千円
 (1) 利子補給                     349,334千円                               349,334千円
 (2) 地域住宅協議会事業への負担金           3,730千円                               3,730千円

明細 大阪府住宅供給公社融資費 利子補給(19962262-00010026)

明細 大阪府住宅供給公社融資費 地域住宅協議会事業への負担金(19962262-00010031)

備考
債務負担行為有り


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