平成31年度当初予算(最終調整) 住宅まちづくり部職員費

管理事業名 :職員費 予算要求課 住宅まちづくり総務課
事業名 :住宅まちづくり部職員費(20181965) 予算計上課 住宅まちづくり総務課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 住宅まちづくり部に従事する職員費を計上する。   1.住宅まちづくり総務事業
開始終了年度             29.1名  258,281千円
 平成31年度〜平成31年度  
  2.建築振興事業
            34.6名  307,097千円
 
  3.都市空間創造事業
              24名  213,015千円
  4.建築防災事業
            20.8名  184,613千円
  5.建築指導事業
            84.4名  749,104千円
  6.公共建築事業
            73.2名  649,697千円
  7.居住企画事業
              45名  399,404千円
  8.タウン推進事業
            30.8名  273,370千円
  9.東日本大震災等被災者支援事業
             0.1名  888千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 3,055,567 63,260 0 200,000 2,792,307
要求額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(最終) 3,035,469 48,902 0 200,000 2,786,567
査定額 3,035,469 48,902 0 200,000 2,786,567

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

住宅まちづくり手数料 住宅まちづくり管理手数料 職員費手数料 200,000 200,000
住宅まちづくり費国庫補助金 住宅まちづくり管理費補助金 職員費補助金 48,902 48,902

要求額の内訳

査定額の内訳

1 住宅まちづくり総務事業職員費 258,281千円 要求どおり 258,281千円
 (1) 住宅まちづくり総務事業職員費 258,281千円   258,281千円
2 建築振興事業職員費 307,097千円 要求どおり 307,097千円
 (1) 建築振興事業職員費 307,097千円   307,097千円
3 都市空間創造事業職員費 213,015千円 要求どおり 213,015千円
 (1) 都市空間創造事業職員費 213,015千円   213,015千円
4 建築防災事業職員費 184,613千円 要求どおり 184,613千円
 (1) 建築防災事業職員費 184,613千円   184,613千円
5 建築指導事業職員費 749,104千円 要求どおり 749,104千円
 (1) 建築指導事業職員費 749,104千円   749,104千円
6 公共建築事業職員費 649,697千円 要求どおり 649,697千円
 (1) 公共建築事業職員費 649,697千円   649,697千円
7 居住企画事業職員費 399,404千円 要求どおり 399,404千円
 (1) 居住企画事業職員費 399,404千円   399,404千円
8 タウン推進事業職員費 273,370千円 要求どおり 273,370千円
 (1) タウン推進事業職員費 273,370千円   273,370千円
9 東日本大震災等被災者支援事業 888千円 要求どおり 888千円
 (1) 東日本大震災等被災者支援事業 888千円   888千円

明細 住宅まちづくり総務事業職員費 住宅まちづくり総務事業職員費(20181965-00010001)

明細 建築振興事業職員費 建築振興事業職員費(20181965-00020002)

明細 都市空間創造事業職員費 都市空間創造事業職員費(20181965-00030003)

明細 建築防災事業職員費 建築防災事業職員費(20181965-00040004)

明細 建築指導事業職員費 建築指導事業職員費(20181965-00050005)

明細 公共建築事業職員費 公共建築事業職員費(20181965-00060006)

明細 居住企画事業職員費 居住企画事業職員費(20181965-00070007)

明細 タウン推進事業職員費 タウン推進事業職員費(20181965-00080008)

明細 東日本大震災等被災者支援事業 東日本大震災等被災者支援事業(20181965-05211188)



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