平成31年度当初予算(最終調整) 商工労働部職員費

管理事業名 :職員費 予算要求課 商工労働総務課
事業名 :商工労働部職員費(20121725) 予算計上課 商工労働総務課
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 商工労働部に従事する職員費を計上する。   1.商工労働総務事業
開始終了年度             32名  287,321千円
 平成31年度〜平成31年度   2.大阪産業経済リサーチセンター事業
            17名  148,553千円
  3.新エネルギー産業推進事業
            21名  185,024千円
  4.ライフサイエンス推進事業
            18名  164,565千円
  5.商工振興総務企画事業
            12名  106,745千円
  6.経営支援事業
            20名  180,577千円
  7.新事業創造事業
            12名  106,745千円
  8.商業振興事業
            10名  88,065千円
  9.製造業振興事業
            31名  280,206千円
 10.国際ビジネス交流事業
            17名  150,331千円
 11.制度融資事業
             8名  68,495千円
 12.政策融資事業
             7名  58,710千円
 13.貸金業対策事業
             8名  67,604千円
 14.計量検定所管理運営事業
            30名  265,083千円
 15.労政管理事業
            21名  183,245千円
 16.労政・労働福祉事業
            43名  386,060千円
 17.労働対策事業
            10名  85,395千円
 18.産業立地賃貸事業
             1名  9,786千円
 19.立地推進事業
            12名  110,303千円
 20.職業訓練事業
           171名  1,520,224千円
 21.雇用就労支援事業
            32名  288,211千円
 
      計    533名   4,741,248千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 4,847,730 540,031 0 0 4,307,699
要求額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(最終) 4,741,248 559,721 0 0 4,181,527
査定額 4,741,248 559,721 0 0 4,181,527

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫委託金 商工業費委託金 職員費委託金 222,324 222,324
商工労働費国庫負担金 商工業費負担金 職員費負担金 337,397 337,397

要求額の内訳

査定額の内訳

1 商工労働総務事業職員費 287,321千円 要求どおり 287,321千円
 (1) 商工労働総務事業職員費 287,321千円   287,321千円
2 大阪産業経済リサーチセンター事業職員
  費
148,553千円 要求どおり
 
148,553千円
 (1) 大阪産業経済リサーチセンター事業
    職員費
148,553千円  
 
148,553千円
3 新エネルギー産業推進事業職員費 185,024千円 要求どおり 185,024千円
 (1) 新エネルギー産業推進事業職員費 185,024千円   185,024千円
4 ライフサイエンス推進事業職員費 164,565千円 要求どおり 164,565千円
 (1) ライフサイエンス推進事業職員費 164,565千円   164,565千円
5 商工振興総務企画事業職員費 106,745千円 要求どおり 106,745千円
 (1) 商工振興総務企画事業職員費 106,745千円   106,745千円
6 経営支援事業職員費 180,577千円 要求どおり 180,577千円
 (1) 経営支援事業職員費 180,577千円   180,577千円
7 新事業創造事業職員費 106,745千円 要求どおり 106,745千円
 (1) 新事業創造事業職員費 106,745千円   106,745千円
8 商業振興事業職員費 88,065千円 要求どおり 88,065千円
 (1) 商業振興事業職員費 88,065千円   88,065千円
9 製造業振興事業職員費 280,206千円 要求どおり 280,206千円
 (1) 製造業振興事業職員費 280,206千円   280,206千円
  国際ビジネス交流事業職員費 150,331千円 要求どおり 150,331千円
 (1) 国際ビジネス交流事業職員費 150,331千円   150,331千円
11 制度融資事業職員費 68,495千円 要求どおり 68,495千円
 (1) 制度融資事業職員費 68,495千円   68,495千円
12 政策融資事業職員費 58,710千円 要求どおり 58,710千円
 (1) 政策融資事業職員費 58,710千円   58,710千円
13 貸金業対策事業職員費 67,604千円 要求どおり 67,604千円
 (1) 貸金業対策事業職員費 67,604千円   67,604千円
14 計量検定所管理運営事業職員費 265,083千円 要求どおり 265,083千円
 (1) 計量検定所管理運営事業職員費 265,083千円   265,083千円
15 労政管理事業職員費 183,245千円 要求どおり 183,245千円
 (1) 労政管理事業職員費 183,245千円   183,245千円
16 労政・労働福祉事業職員費 386,060千円 要求どおり 386,060千円
 (1) 労政・労働福祉事業職員費 386,060千円   386,060千円
17 労働対策事業職員費 85,395千円 要求どおり 85,395千円
 (1) 労働対策事業職員費 85,395千円   85,395千円
18 産業立地賃貸事業職員費 9,786千円 要求どおり 9,786千円
 (1) 産業立地賃貸事業職員費 9,786千円   9,786千円
19 立地推進事業職員費 110,303千円 要求どおり 110,303千円
 (1) 立地推進事業職員費 110,303千円   110,303千円
20 職業訓練事業職員費 1,520,224千円 要求どおり 1,520,224千円
 (1) 職業訓練事業職員費 1,520,224千円   1,520,224千円
21 雇用就労支援事業職員費 288,211千円 要求どおり 288,211千円
 (1) 雇用就労支援事業職員費 288,211千円   288,211千円

明細 商工労働総務事業職員費 商工労働総務事業職員費(20121725-00010001)

明細 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費(20121725-00020002)

明細 新エネルギー産業推進事業職員費 新エネルギー産業推進事業職員費(20121725-00050006)

明細 ライフサイエンス推進事業職員費 ライフサイエンス推進事業職員費(20121725-00060007)

明細 商工振興総務企画事業職員費 商工振興総務企画事業職員費(20121725-00070008)

明細 経営支援事業職員費 経営支援事業職員費(20121725-00080009)

明細 新事業創造事業職員費 新事業創造事業職員費(20121725-00090010)

明細 商業振興事業職員費 商業振興事業職員費(20121725-00110012)

明細 製造業振興事業職員費 製造業振興事業職員費(20121725-00140015)

明細 国際ビジネス交流事業職員費 国際ビジネス交流事業職員費(20121725-00180019)

明細 制度融資事業職員費 制度融資事業職員費(20121725-00190020)

明細 政策融資事業職員費 政策融資事業職員費(20121725-00200021)

明細 貸金業対策事業職員費 貸金業対策事業職員費(20121725-00210022)

明細 計量検定所管理運営事業職員費 計量検定所管理運営事業職員費(20121725-00220023)

明細 労政管理事業職員費 労政管理事業職員費(20121725-00230024)

明細 労政・労働福祉事業職員費 労政・労働福祉事業職員費(20121725-00240025)

明細 労働対策事業職員費 労働対策事業職員費(20121725-00280029)

明細 産業立地賃貸事業職員費 産業立地賃貸事業職員費(20121725-00360038)

明細 立地推進事業職員費 立地推進事業職員費(20121725-00370039)

明細 職業訓練事業職員費 職業訓練事業職員費(20121725-00440049)

明細 雇用就労支援事業職員費 雇用就労支援事業職員費(20121725-00460051)



ここまで本文です。