平成31年度当初予算(最終調整) 土砂災害対策費

管理事業名 :河川砂防事業 予算要求課 河川室
事業名 :土砂災害対策費(20120878) 予算計上課 河川室
款名・項名・目名 :都市整備費 河川海岸費 河川砂防費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 仮置き節の節割入力に伴う調整(政策的経費)                                1、土砂災害対策事業費(公共)                                    
根拠法令                                                   (1)土砂災害対策事業                                       
 砂防法 地すべり等防止法 土砂災害防止法                                    【事業内容】                                          
 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律                                     雨量情報システムの雨量観測局、雨量中継局                          
     副監視局の改修を行う。                                    
    【事業対象】                                          
      大阪府内の雨量観測局 125局                               
           雨量中継局  12局                               
           副監視局   9局                                
    【事業実施施設数】                                       
      H29年度17局(雨量観測局)                               
      H30年度23局(雨量観測局)                               
      H31年度30局(雨量観測局)                               
    【債務負担】                                          
     《限度額》100,000千円                                 
     《期 間》平成31年度〜平成32年度                             
     《目 的》出水期を避けて施工しなければなら                          
          ないため。                                     
  (2)土砂災害対策事業基礎調査                                   
    【事業内容】                                          
      土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域                          
     の指定に向けた調査(2巡目)を行う。                             
    【事業対象】                                          
      大阪府内の土砂災害危険箇所                                 
 2、土砂災害対策事業費(単独)                                    
  (1)住宅移転等補助                                        
    【事業内容】                                          
      土砂災害特別警戒区域内の家屋に対し、移転                          
     及び補強対策費用の助成を行う。                                
    【事業対象】                                          
      大阪府内の土砂災害特別警戒区域                               
    【債務負担】                                          
     《限度額》2,476千円                                   
     《期 間》平成31年度〜平成32年度                             
     《目 的》家屋の除去から新たな家屋の建設ま                          
         で1年以上要する場合があり、申請者                          
         への支払いは建設完了後に行うため。                          
 【活動指標】                                             
  ・平成29年度調査予定数   75箇所                               
  ・平成30年度調査予定数  2100箇所                              
  ・平成31年度調査予定数  1440箇所                              
 【成果指標】                                             
  土砂災害危険箇所の調査を実施し、府民へ土砂災害発                          
 生リスクについて広く周知                                       
 【事業の自己評価】                                          
  成果指標である府民への土砂災害発生リスク周知の進                          
 捗を示す活動指標であり、継続的な事業実施により、目                          
 標達成に寄与している。                                        
                                                    

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(最終) 250,000 0 0 0 250,000
査定額 250,000 0 0 0 250,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 節割入力後細事業                    250,000千円 要求どおり                         250,000千円
 (1) 節割入力後細々事業(準義務)           250,000千円                               250,000千円

明細 節割入力後細事業 節割入力後細々事業(準義務)(20120878-04921159)



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