平成31年度当初予算(最終調整) 津波・高潮対策費

管理事業名 :河川砂防事業 予算要求課 河川室
事業名 :津波・高潮対策費(19961522) 予算計上課 河川室
款名・項名・目名 :都市整備費 河川海岸費 河川砂防費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 仮置き節の節割入力に伴う調整(政策的経費)                                1.津波・高潮対策費(公共)                                     
根拠法令                                                  【事業内容】                                             
 河川法                                                   西大阪地域や泉州地域において、台風による高潮や地                          
 震による津波により多大な浸水被害が発生する恐れがあ                          
 る地域のうち、公共採択されている河川について、地震                          
 対策を実施。                                             
  また、上流からの洪水対策として、河道改修を実施。                          
 【事業対象】六軒家川、木津川など11河川                               
  【公共採択条件(主なもの)】                                    
  1事業あたり、概ね50億円以上の事業                                
 【債務負担】《限度額》3,990,000千円                             
       《期 間》平成31年度〜平成33年度                           
       《目 的》出水期を避けて施工しなければ                          
            ならないため。                                 
 2.津波・高潮対策費(単独)                                     
 【事業内容】                                             
  西大阪地域において、台風による高潮や地震による津                          
 波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域にお                          
 いて、地震対策、洪水を安全に流下させるため河道の改                          
 修を実施する。                                            
 【事業対象】木津川、正蓮寺川など7河川                                
 【活動指標】(平成35年度末)                                    
   防潮堤の耐震・液状化対策延長:28.2km                            
   水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:9基                            
 【成果指標】                                             
   防潮施設等の耐震化                                        
   ・防潮堤の耐震・液状化対策完了済延長:20.0Km                        
   ・水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:3基                           
 上記ハード整備を達成することによる人的被害軽減効果                          
  :133,000人(H25)→7,200人(H35)                        
 【事業の自己評価】                                          
  成果指標である防潮施設等の耐震化の進捗を示す活動                          
 指標であり、継続的な事業実施により、目標達成に寄与                          
 している。                                              

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(最終) 8,996,827 0 0 0 8,996,827
査定額 8,996,827 0 0 0 8,996,827

要求額の内訳

査定額の内訳

1 節割入力後細事業                    8,996,827千円 要求どおり                         8,996,827千円
 (1) 節割入力後細々事業(準義務)           8,996,827千円                               8,996,827千円

明細 節割入力後細事業 節割入力後細々事業(準義務)(19961522-04861153)



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