平成31年度当初予算（部長後調整要求） 自殺対策強化事業費（政策的経費）
| 管理事業名 |
：精神保健対策事業 |
予算要求課 |
地域保健課 |
| 事業名 |
：自殺対策強化事業費（政策的経費）(20160745) |
予算計上課 |
保健医療室 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 公衆衛生費 精神衛生費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 自殺対策基本法に基づき、大きな社会問題となってい |
【内容】 |
| る自殺を防止し、社会の健全な発展を図るため、毎年、 |
１自殺対策強化事業 |
| 府内の自殺者数が減少傾向を維持するという「大阪府 |
（１）自殺対策推進センター事業 |
| 自殺対策基本指針」の目標を踏まえ、府内の自殺者をで |
・自殺対策に関する情報の提供 |
| きる限り少なくするよう、国が平成27年2月に創設した |
・自殺対策研修 |
| 「地域自殺対策強化交付金」を活用して自殺対策事業を |
・自死遺族相談 |
| 実施する。 |
・こころの健康相談統一ダイヤル |
| 開始終了年度 |
（２）大阪府妊産婦こころの相談センター事業 |
| 平成１５年度〜 |
・大阪母子医療センターに専属職員を配置し、メン |
| 根拠法令 |
タルヘルスに不調を抱える妊産婦を専門的に支援 |
| 自殺対策基本法 |
２自殺対策民間団体支援事業 |
| 自殺総合対策大綱 |
（１）自殺対策民間団体支援事業 |
| 自殺予防に向けての総合的な対策の推進について（厚労 |
・自殺対策事業を実施する民間団体に補助金を交付 |
| 省通知）大阪府自殺対策基本指針 |
３市町村自殺対策強化事業 |
| 大阪府自殺対策強化事業補助金交付要綱 |
（１）市町村自殺対策強化事業 |
|
・自殺対策事業を実施する市町村に補助金を交付」 |
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【実施主体】 |
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都道府県 |
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【負担割合】 |
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自殺対策強化事業 |
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国 庫 10/10、2/3、1/2 |
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都道府県 1/3、1/2 |
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【成果指標】（警察統計より） |
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府内の自殺者数の減少傾向を維持する。 |
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【自己評価】（警察統計より） |
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平成29年の自殺者数(率):1,201人（13.6）※全国率(1 |
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6.7) |
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平成28年の自殺者数(率):1,238人（14.0）※全国率(1 |
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7.1) |
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平成29年の自殺者数は前年より37名の減少となってお |
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り、継続的な自殺対策強化事業の実施により、自殺者の |
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減少に寄与している。 |
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【対象】 |
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保健・福祉・医療・労働・教育・警察等関係機関・ |
|
団体職員、一般府民等 |
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【部長後調整要求理由】 |
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社会保険料率の改定に伴う調整 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
62,588 |
51,327 |
0 |
0 |
11,261 |
| 要求額 |
59,659 |
48,047 |
0 |
0 |
11,612 |
| 内示額 |
59,659 |
48,047 |
0 |
0 |
11,612 |
| 調整要求額（部長後） |
6 |
3 |
0 |
0 |
3 |
| 査定額 |
6 |
3 |
0 |
0 |
3 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 健康医療費国庫補助金 |
公衆衛生費補助金 |
精神保健対策事業補助金 |
3 |
3 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 自殺対策強化事業 |
6千円 |
要求どおり |
6千円 |
| (1) 自殺対策推進センター事業 |
6千円 |
|
6千円 |
明細
自殺対策強化事業 自殺対策推進センター事業(20160745-00010001)
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