平成31年度当初予算（部長後調整要求） 建築物震災対策推進事業費
| 管理事業名 |
：建築防災事業 |
予算要求課 |
建築防災課 |
| 事業名 |
：建築物震災対策推進事業費(20111020) |
予算計上課 |
建築防災課 |
| 款名・項名・目名 |
：住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進 |
１．震災対策等推進事業費 |
| 法）や「住宅建築物耐震１０ヵ年戦略・大阪」に基づき |
【事業内容】 |
| 、耐震診断及び改修についての指導等により耐震改修の |
・特定建築物等の耐震診断・改修の進行管理 |
| 計画的な推進を図り、地震発生時の被害を減らすととも |
特定建築物の所有者に指導・助言を行うため |
| に、被災建築物応急危険度判定体制の整備を図り、余震 |
調査を行う。 |
| による２次災害の防止に努めるなど、建築物等に関する |
・耐震診断・改修支援（公共） |
| 震災対策を総合的に行う。 |
住宅・建築物安全ストック形成事業等の円滑 |
| 根拠法令 |
な進捗を図るため、市町村に対し必要な指示・ |
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律 |
指導及び実地検査を行う。 |
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・応急危険度判定業務 |
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地震が発生し建築物に被害が発生した時にお |
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いて、余震から２次災害を防止するため、判定 |
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士の登録業務や全国の都道府県との連携などを |
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行う。 |
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・移譲事務交付金（造成宅地防災区域の指定） |
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大阪版地方分権推進制度実施要綱に基づく移 |
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譲事務交付金の内、造成宅地防災区域の指定に |
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係る移譲事務交付金。 |
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・耐震化促進に係る普及啓発 |
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住宅・建築物の耐震化を促進するため、兼務 |
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職員を配置する府内７土木事務所と市町村が連 |
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携し、地域の実情に沿った普及啓発を行う。 |
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【活動指標】被災建築物応急危険度判定士の登録者数 |
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H29実績：5,349人(H29年度末時点) |
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H30見込：6,200人 |
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H31見込：7,100人 |
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【部長後調整要求理由】 |
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社会保険料率等の改正に伴う調整 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
9,013 |
3,062 |
0 |
0 |
5,951 |
| 要求額 |
8,874 |
2,911 |
0 |
0 |
5,963 |
| 内示額 |
8,874 |
2,911 |
0 |
0 |
5,963 |
| 調整要求額（部長後） |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 住宅まちづくり費国庫補助金 |
住宅まちづくり管理費補助金 |
建築防災事業補助金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 震災対策等推進事業費 |
0千円 |
要求どおり |
0千円 |
| (1) 応急危険度判定業務 |
0千円 |
|
0千円 |
明細
震災対策等推進事業費 応急危険度判定業務(20111020-00010073)
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