平成31年度当初予算(部長後調整要求) 港湾防災費

管理事業名 :海岸事業 予算要求課 港湾局
事業名 :港湾防災費(20060656) 予算計上課 都市整備総務課
款名・項名・目名 :都市整備費 河川海岸費 海岸保全費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 仮置き節の節割入力に伴う調整(政策的経費)  【事業対象】
  ○堺泉北港海岸外
 【事業内容】
  ○海岸保全施設(護岸・水門等施設)について、
   計画高さが不足している護岸の嵩上げや老朽化の
   著しい水門等施設の改良等を実施する。
  ○防潮ライン確保のための防潮堤の嵩上げ及び災害
   発生時に正常な機能を発揮するため、老朽化した
   水門施設の電気設備更新を行う。
 【公共採択要件】
  ○公共として採択されるための要件
  ・総事業費1億円以上ほか
  ・補助率1/2
 【活動指標】
  ○防潮堤の変位・沈下をおさえる液状化対策工などの
   耐震・液状化対策を実施する。また、津波が防潮
   堤を越流した場合であっても、施設の機能が粘り
   強く発揮できるよう構造の強化を図る。
  ・堺地区   平成6年度〜31年度
   堺泉北海岸 堺地区 護岸改良工事、
   水門改良工事2基、護岸改良工事3,165m、
   防潮堤液状化対策680m
  ・高石南地区 平成29年度〜平成35年度
   防潮堤改良工事(1,490m)
  ・大津北地区 平成29年度〜平成35年度
   防潮堤改良工事(630m)
  ・泉大津地区 平成29年度〜平成35年度
   防潮堤改良工事(510m)
  ・大津南地区 平成29年度〜平成35年度
   防潮堤改良工事(1,170m)
  ・岸和田地区 平成31年度〜平成35年度
   防潮堤改良委託・工事(610m)
  ・貝塚地区 平成29年度〜平成35年度
   防潮堤改良工事(260m)
 【成果指標】
  ○活動指標に掲げる海岸保全施設の液状化対策等と、
   これらの対策に加え、「逃げる」取り組みにより、
   津波、高潮による人的被害をゼロに近づける。
 【事業評価】
  ○成果指標の進捗に起因する活動指標であり、継続的
 に海岸保全施設の耐震・液状化対策を着実に実施してい
 くことにより、目標達成に寄与している。
 【部長後調整要求理由】
  ○基金の充当に伴う財源調整
 
 【根拠法令】
  ○海岸法

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 2,791,000 1,389,500 1,260,000 139,500 2,000
要求額 2,796,000 1,392,000 1,262,000 0 142,000
内示額 2,796,000 1,392,000 1,262,000 0 142,000
調整要求額(部長後) 0 0 0 140,000 ▲140,000
査定額 0 0 0 140,000 ▲140,000

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

都市整備費国庫補助金 河川海岸費補助金 海岸事業補助金 0 0
都市整備債 河川海岸債 海岸事業債 0 0
公共施設等整備基金繰入金 公共施設等整備基金繰入金 海岸事業基金繰入金 140,000 140,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 港湾防災費 0千円 要求どおり 0千円
 (1) 港湾防災費(公共)【地震対策(重
    点化)】
0千円  
 
0千円

明細 港湾防災費 港湾防災費(公共)【地震対策(重点化)】(20060656-00030014)



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