平成31年度当初予算(部長後調整要求) 消費生活センター事業費

管理事業名 :消費者対策事業 予算要求課 消費生活センター
事業名 :消費生活センター事業費(19961988) 予算計上課 府民文化総務課
款名・項名・目名 :総務費 府民文化費 消費者対策費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  消費者の利益の擁護及び増進を図り、府民の消費生活                            ○消費生活相談事業                                          
 の安定及び向上に資する。                                         (1)府センターの消費生活相談受付及び市町村では対応                         
根拠法令                                                  困難な相談や専門知識を有する相談や広域的な問題への                          
 消費者基本法                                               対応                                                 
 大阪府消費者保護条例                                           (2)中核センターとして市町村の支援                                 
 大阪府消費生活センター設置条例                                      ・消費生活相談窓口の職員専用HPの運営                                
 消費者安全法                                               ・市町村行政職員等研修                                        
 (3)消費者等から持ち込まれた商品に関する相談受付、                         
 商品テスト事業                                            
 ○消費者教育・啓発事業                                        
 (1)様々な媒体による情報提供                                    
 (2)講座等のイベント開催                                      
 (3)「くらしのひろばエル」の運営                                  
  (大阪市消費者センターと共同運営)                                 
 (4)府市連携情報誌「くらしすと」の発行                               
 ○大阪府消費者保護条例の適正な運用並びに消費者保護                          
 関係法令の執行                                            
 《成果指標、活動指標》                                        
  【活動指標】                                            
   ○消費生活相談件数                                        
    平成29年度  7,633件                                  
    平成30年度  7,700件(見込み)                             
    平成31年度  7,700件(見込み)                             
   ○技術相談件数・商品テスト件数                                  
    平成29年度 技術相談263件、商品テスト17件                        
    平成30年度 技術相談270件、商品テスト20件                        
                    (見込み)                           
    平成31年度 技術相談270件、商品テスト20件                        
                    (見込み)                           
  【成果指標】                                            
   ○被害救済額                                           
    平成29年度 281,297千円                                
    平成30年度 290,000千円(見込み)                           
    平成31年度 290,000千円(見込み)                           
 《消費者安全法 抜粋》                                        
  消費生活センターは都道府県において必置(第10条第                         
 1項)                                                
                                                    
 【部長後調整要求理由】                                        
 非常勤嘱託員報酬単価及び社会保険料率改定に伴う調整                          
 要求                                                 

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 130,526 0 0 3,668 126,858
要求額 124,217 0 0 0 124,217
内示額 124,217 0 0 0 124,217
調整要求額(部長後) ▲23 0 0 0 ▲23
査定額 ▲23 0 0 0 ▲23

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

雑入 総務費雑入 消費者対策事業雑入 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 事業者指導費                      ▲23 千円 要求どおり                         ▲23 千円
 (1) 事業者指導費                   ▲23 千円                               ▲23 千円
2 事務所運営費                      0千円 要求どおり                         0千円
 (1) 事務所運営費                   0千円                               0千円

明細 事務所運営費 事務所運営費(19961988-00100017)

明細 事業者指導費 事業者指導費(19961988-00150022)



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