平成31年度当初予算(部長復活要求) 中小企業災害対応力強化事業費

管理事業名 :経営支援事業 予算要求課 経営支援課
事業名 :中小企業災害対応力強化事業費(20190125) 予算計上課 中小企業支援室
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  国内外で地震・風水害が頻発する中、大阪の産業経済                            1 中小企業のBCP・簡易作成サポート事業                              
 ・雇用を支えている中小企業が持続的に成長・発展を遂                              小規模企業も念頭に入れた、本格BCP策定の動機                          
 げていくためには、個々の中小企業者が事業継続のため                             付けとなる最低限必要な事項を網羅した中小企業BC                          
 の災害対応力を備えていくことが重要。                                    Pのファーストステップとなるひな型を作成。                             
  今般の自然災害を教訓として中小企業のBCP策定促                                                                               
 進のための効果的な普及啓発・展開に取り組む。                               2 中小企業エリアBCPモデル策定事業                                
開始終了年度                                                  個社BCPの災害対応力の限界を一定エリア内で補                          
 平成31年度〜平成31年度                                         完し、個社の事業継続力を強化するとの新たな視点を                          
根拠法令                                                   採り入れ、エリアBCPを府内8地域で策定し、中小                          
 大阪府地域防災計画                                             企業のまち大阪として府内全域への展開を図る。                            
                                                    
   【活動指標】                                           
    ひな型作成      4業種                                  
    先進取組事例実施地域 8地域                                  
                                                    
   【成果指標】                                           
    BCP策定率の向上                                       

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
復活要求額(部長) 31,266 0 0 0 31,266
査定額 0 0 0 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 中小企業災害対応力強化事業               31,266千円 ゼロ査定                          0千円
  ○BCPの策定を促進するための施策として、本事業が    
  効果的であるか不明。BCP策定の支援は既存事業で実    
  施しており、国や業界団体等のコンテンツ等を活用し、    
  既存の枠組みの中で対応すべき。 ○エリアBCPにつ    
  いては、具体性・実現性が乏しく、必要性は不明。      
 (1) 中小企業災害対応力強化事業            31,266千円                               0千円
   ○H32年度以降、BCP策定の促進について予算要求   
   を行う場合は、H30年の被災(地震・台風)後の状況   
   を含めた現状・企業ニーズを十分に踏まえること。     

明細 中小企業災害対応力強化事業 中小企業災害対応力強化事業(20190125-04011040)



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