平成31年度当初予算(部長復活要求) 認定農業者支援等事業費

管理事業名 :農業振興事業 予算要求課 農政室
事業名 :認定農業者支援等事業費(19962318) 予算計上課 農政室
款名・項名・目名 :環境農林水産費 農業費 農業振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  多様な都市農業の担い手を育成・確保するため、大阪  【成果指標】
 版認定農業者制度を推進するとともに、農家の生産体制  農業経営基盤強化促進基本方針(平成28年改正)に定め
 の強化を図り、他産業なみの所得を目指す担い手(国認  る効率的かつ安定的な経営体(国認定農業者)の確保
 定農業者)を育成する。   H25 策定時 1,090経営体
開始終了年度   H30年3月末  998経営体
 昭和62年度〜   H35 目標  1,030経営体
根拠法令  1.認定農業者支援総合対策費
 大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する  【目的】
 条例食料・農業・農村基本法  大阪版認定農業者制度の推進と農業者の経営改善支援
 農業経営基盤強化促進法  【活動指標】
 大阪府担い手育成総合支援協議会による経営指導の回数
  H29 実績 講習会等による経営指導回数 29回
  H30 見込 講習会等による経営指導回数 27回
  H31 予定 講習会等による経営指導回数 27回
 (1)大阪版認定農業者認定事業費
 【事業内容】認定審査会の開催、認定書の発行等の事務
 【認定審査会委員】委員3名、開催計画2回
 (2)農業経営基盤強化促進対策事業費
 【事業内容】大阪版認定農業者の経営能力向上のための
       研修会等を開催する大阪府担い手育成総合
       支援協議会に対する補助
 【補助対象】大阪府担い手育成総合支援協議会
 【補 助 率】10/10
 
 【実  績】平成30年9月末
       累計大阪版認定農業者認定数3,373件
 【目  標】平成31年度の再認定率 90%
 
 2.経営構造対策事業費
 【事業内容】国認定農業者等に対し生産施設、加工施設
       等の整備を支援、事業実施地区及び実施が
       見込まれる地区に対して助言指導を実施
 【活動指標】事業実施地区及び実施が見込まれる地区に
       対して助言指導を実施
  H29実績
  農産物直売所4地区
  H30見込み
  集出荷施設2地区、ハウス1地区
  H31予定
  集出荷施設2地区、ハウス2地区
 
 3.農業用ハウス強靭化緊急対策事業(国土強靭化)
 【事業内容】災害による農業用ハウスの被害を防止する
       ため、マニュアルの作成や講習会の開催を
       行う
 【活動指標】「農業用ハウス被害防止計画」を作成し、
       対策が必要な地区に対して指導等を実施

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 14,733 4,263 0 5,148 5,322
要求額 84,685 18,000 0 62,092 4,593
内示額 84,685 18,000 0 62,092 4,593
復活要求額(部長) 2,000 2,000 0 0 0
査定額 2,000 2,000 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

雑入 環境農林水産費雑入 農業振興事業雑入 0 0
環境農林水産費国庫補助金 農業費補助金 農業振興事業補助金 2,000 2,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 農業用ハウス強靭化緊急対策事業費(国
  土強靭化)
2,000千円 要求どおり
 
2,000千円
 (1) 農業用ハウス強靭化緊急対策事業(
    国土強靭化)
2,000千円  
 
2,000千円

明細 農業用ハウス強靭化緊急対策事業費(国土強靭化) 農業用ハウス強靭化緊急対策事業(国土強靭化)(19962318-04151058)



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