平成31年度当初予算（課長後調整要求） 私立高校生等奨学給付金事業費
| 管理事業名 |
：私学振興事業 |
予算要求課 |
私学課 |
| 事業名 |
：私立高校生等奨学給付金事業費(20141532) |
予算計上課 |
私学課 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 文教諸費 私学振興費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の趣旨に基 |
全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう |
| づき、低所得者層の教育費負担の軽減を図る。 |
、授業料以外の教育費負担を軽減するため、低所得世帯 |
| 開始終了年度 |
の生徒に対して私立高校生等奨学給付金制度を創設する |
| 平成２６年度～ |
。 |
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【事業内容】年収250万円未満程度の世帯に対して給付 |
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金を給付する。 |
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【支給要件】①生活保護・非課税世帯 |
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②親権者が大阪府内に在住 |
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③生徒が就学支援金対象校（府外を含む） |
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に在学 |
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④平成２６年４月１日以降の入学者 |
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【支給単価】高等学校（全日制）等 |
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生活保護世帯 52,600円 |
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非課税世帯第１子 98,500円 |
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非課税世帯第２子 138,000円 |
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高等学校（通信制） |
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生活保護世帯 52,600円 |
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非課税世帯 38,100円 |
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【対象校種】高等学校、中等教育学校、専修学校高等課 |
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程、専修学校一般課程及び各種学校のうち |
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国家資格者養成課程の指定を受けているも |
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の |
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【成果指標】 |
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経済的理由による中途退学者率 |
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H29実績 1.8% H30見込 1.8% H31見込 1.8% |
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府内公立中学生が府内私立高校へ進学した割合 |
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H29実績 34.2% H30実績 34.5% H31見込 34.2% |
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【活動指標】 |
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補助金交付実績 |
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H29実績 16,737人 1,490,038千円 |
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H30見込 16,376人 1,503,716千円 |
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H31見込 17,954人 1,733,469千円 |
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【事業手法の妥当性】 |
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私立の高等学校等に通う低所得者世帯の保護者に対し |
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て、授業料以外の教育費に充てるため、国の補助制度 |
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を活用して、奨学のための給付金を交付するもの |
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【自己評価】 |
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経済的理由による中途退学者率は直近３ヵ年は1.8％ |
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で推移及び府内公立中学生が府内私立高校へ進学した |
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割合が増加していることから、低所得者層の教育費負 |
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担の軽減に寄与している。 |
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【課長後調整要求理由】 |
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国補助単価改正に伴う給付額の増額及び非課税世帯 |
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第１子・第２子以降の比率の変更 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
1,868,652 |
599,970 |
0 |
0 |
1,268,682 |
| 要求額 |
1,769,610 |
572,084 |
0 |
0 |
1,197,526 |
| 内示額 |
1,673,844 |
540,202 |
0 |
0 |
1,133,642 |
| 調整要求額（課長後） |
112,862 |
37,621 |
0 |
0 |
75,241 |
| 査定額 |
112,862 |
37,621 |
0 |
0 |
75,241 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 教育費国庫補助金 |
文教諸費補助金 |
私学振興事業補助金 |
37,621 |
37,621 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 私立高校生等奨学給付金事業費 |
112,862千円 |
要求どおり |
112,862千円 |
| (1) 私立高等学校等奨学給付金 |
112,862千円 |
|
112,862千円 |
明細
私立高校生等奨学給付金事業費 私立高等学校等奨学給付金(20141532-00010001)
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