平成31年度当初予算(課長後調整要求) 社会保障・税番号制度システム事業費

管理事業名 :情報化推進事業 予算要求課 IT・業務改革課
事業名 :社会保障・税番号制度システム事業費(20141523) 予算計上課 IT・業務改革課
款名・項名・目名 :総務費 総務管理費 情報管理費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 社会保障・税番号制度  国・都道府県・市町村等との情報連携に必要となるシス
 複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報である  テムの維持・運用管理を行う。
 ということの確認を行うための基盤であり、社会保障・  さらに、総務省の自治体セキュリティ強化案を踏まえて
 税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の  、必要な機器の調達などセキュリティ対策に取り組む。
 高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(イン  1.「団体内統合宛名システム」
 フラ)である。  ・平成26年度:調査・概要設計
開始終了年度  ・平成27年度:構築・連携テスト
 平成26年度〜  ・平成28年度から平成32年度 運用保守
根拠法令  総合評価一般競争入札
 番号法    目 的 団体内統合宛名システム及び機器運用保守
 2.「中間サーバ」
 ・中間サーバ整備のための負担金及び中間サーバ接続用
 の端末の調達
 3.4.「自治体情報セキュリティ強靭性向上対策」
 ・新型ファイアウォール機器、仮想デスクトップ(V
  DI)機器、二要素認証、物理端末機器(職員端末機
  及びプリンタ)、ネットワーク機器等の導入に伴う賃
  貸借
 ・個人番号利用事務ネットワーク用情報基盤サーバ運用
 管理(サポートセンタ)業務委託
  ※債務負担行為あり
   期 間 平成28年度〜平成31年度まで(随意契約)
   限度額 110,880千円
   目 的 個人番号利用事務ネットワーク用情報基盤
       サーバ運用管理業務委託
  平成31年8月に情報基盤整備事業費により調達する情
 報基盤サーバ運用管理委託に統合予定。
 ・大阪版自治体情報セキュリティクラウド調査・概要
  設計業務委託
 ・大阪版自治体情報セキュリティクラウド構築・運用
  報告業務委託
   目 的 大阪版自治体情報セキュリティクラウド
  構築・運用報告業務委託
 「活動指標」
 平成29年度決算額    296,701千円
 平成30年度決算見込額  294,704千円
 平成31年度要求額    250,973千円
 【課長後調整要求理由】
 事業実施主体である地方公共団体情報システム機構か
 ら、平成31年度事業に係る予算案等が示されたため。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 294,704 0 0 0 294,704
要求額 238,715 0 0 0 238,715
内示額 238,715 0 0 0 238,715
調整要求額(課長後) 12,258 9,146 0 0 3,112
査定額 12,258 9,146 0 0 3,112

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務費国庫補助金 総務管理費補助金 情報化推進事業補助金 9,146 9,146

要求額の内訳

査定額の内訳

1 社会保障・税番号制度システム事業 12,258千円 要求どおり 12,258千円
 (1) 中間サーバ整備費 12,258千円   12,258千円

明細 社会保障・税番号制度システム事業 中間サーバ整備費(20141523-00010003)



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