ホーム > 予算編成過程公表トップ > 令和元年度当初予算課長後調整 > 一般会計  > 肝炎ウイルス検査事業費(義務的経費)

平成31年度当初予算(課長後調整要求) 肝炎ウイルス検査事業費(義務的経費)

管理事業名 :がん対策事業 予算要求課 健康づくり課
事業名 :肝炎ウイルス検査事業費(義務的経費)(20120153) 予算計上課 保健医療室
款名・項名・目名 :健康医療費 公衆衛生費 健康増進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 【肝炎ウイルス検査事業】                                         【肝炎ウイルス検査事業】                                       
 ○府内委託医療機関において、肝炎ウイルス検査を実施                            事業内容:府内約3,600の医療機関において肝炎無料検                        
 することにより肝炎ウイルス陽性者を早期に発見すると                            査を実施                                               
 共に、肝炎専門医療機関等の協力のもと、相談やフォロ                            検査項目:HBs抗原検査(B型)、HCV抗体検査、HCV核                      
 ーアップにより早期治療につなげる。                                    酸増幅検査(C型)                                          
 ○市町村健康増進事業の対象外となる40歳未満の府民                            事業主体:都道府県                                          
 や、40歳以上でやむを得ない事情により他制度で受診                            負担割合:自己負担以外…国庫1/2、都道府県1/2、                         
 できなかった府民の同検査受検機会を確保する。                                    自己負担相当分…国庫10/10                               
 【初回精密検査費用助成事業】                                       対象:過去に肝炎ウイルス検査を受診したことがない、                          
 ○府内で実施の肝炎ウイルス検査の結果が陽性の方を対                            20歳以上の大阪府民(政令市及び中核市在住者を除く)                         
 象に、肝炎専門医療機関で受診した際の初回精密検査に                            【初回精密検査費用助成事業】                                     
 関連する費用を助成することにより、早期かつ適切な肝                            事業内容:府内の肝炎ウイルス検査の陽性者が専門医療                          
 疾患治療の受療に繋げ、肝がん・肝硬変への進行の予防                            機関で受診した際、初診(再診)料、ウイルス疾患指導                          
 を図る。                                                 料及び初回精密検査に関連する費用として対象者が負担                          
開始終了年度                                                した費用を1回に限り助成                                       
 平成19年度〜                                              事業主体:都道府県                                          
根拠法令                                                  負担割合:国庫1/2、都道府県1/2                                 
 肝炎対策基本法                                              対象:大阪府民(府、市町村、職域の実施する肝炎ウイ                          
 ルス検査の陽性者で、専門医療機関で受診)                               
 【課長後調整要求理由】                                        
 初回精密検査の対象者拡大に伴う増                                   

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 55,695 36,201 0 0 19,494
要求額 38,989 25,131 0 0 13,858
内示額 35,558 22,913 0 0 12,645
調整要求額(課長後) 2,147 1,073 0 0 1,074
査定額 0 0 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

健康医療費国庫補助金 公衆衛生費補助金 がん対策事業補助金 1,073 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 初回精密検査事業                    2,147千円                               0千円
 (1) 初回精密検査事業                 2,147千円                               0千円
   ○所要額を精査                     

明細 初回精密検査事業 初回精密検査事業(20120153-00050010)



ここまで本文です。