平成31年度当初予算（課長後調整要求） 住民基本台帳ネットワークシステム事業費
| 管理事業名 |
：市町村行財政事務事業 |
予算要求課 |
市町村課 |
| 事業名 |
：住民基本台帳ネットワークシステム事業費(20101199) |
予算計上課 |
市町村課 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 市町村振興費 市町村連絡調整費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 住民基本台帳ネットワークシステムは、住民利便の増進 |
①地方公共団体情報システム機構負担金 |
| と行政の合理化に資するために構築された全国共通の本 |
【全国センター運営経費】 |
| 人確認ができるものであり、府は当該システムにおいて |
②地方公共団体情報システム機構委託金（経常経費＋委 |
| 、府内市町村の住民基本台帳に登録されている住民の本 |
託管理費） |
| 人確認情報（※）を管理・運用している。 |
【都道府県ﾈｯﾄﾜｰｸ監視保守業務委託】 |
| |
※H31年度は政策的経費に振替 |
| |
③地方公共団体情報システム機構委託金 |
| （※）本人確認情報：住民基本台帳の一部である氏名、 |
【集約センター運用監視等業務委託】 |
| 生年月日、性別、住所、住民票コード等 |
④代表端末機器等借上 |
| 開始終了年度 |
⑤代表端末機器等管理運用委託 |
| 平成１４年度～ |
⑥住基ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ推進協議会等出張旅費 |
| 根拠法令 |
⑦機器関連消耗品等 |
| 住民基本台帳法 |
|
|
【活動指標】 |
|
平成29年度執行実績 159,862千円 |
|
平成30年度執行見込み 150,643千円 |
|
平成31年度要求額 86,584千円 |
|
※63,464千円を政策的経費に振替 |
|
【課長後調整要求理由】 |
|
・地方公共団体情報システム機構負担金 |
|
未定であった額の概算決定による増額 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
150,643 |
0 |
0 |
0 |
150,643 |
| 要求額 |
86,584 |
0 |
0 |
0 |
86,584 |
| 内示額 |
86,584 |
0 |
0 |
0 |
86,584 |
| 調整要求額（課長後） |
46 |
0 |
0 |
0 |
46 |
| 査定額 |
46 |
0 |
0 |
0 |
46 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 住民基本台帳ネットワークシステム推進
事業費 |
46千円 |
要求どおり
|
46千円 |
(1) 住民基本台帳ネットワークシステム
推進事業費 |
46千円 |
|
46千円 |
明細
住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費 住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費(20101199-00010001)
|
