平成31年度当初予算（課長後調整要求） 地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務
| 管理事業名 |
：財政管理事業 |
予算要求課 |
財政課 |
| 事業名 |
：地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務(20091431) |
予算計上課 |
財政課 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 財務管理費 財政管理費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 共同発行市場公募地方債は、発行ロットの大型化によ |
１．共同発行市場公募地方債に係る連帯債務 |
| る流動性の向上、連帯債務方式での発行やファンドの設 |
【内 容】地方財政法第５条の７に基づく連帯債務 |
| 置、大規模地方公共団体が参加していることによって確 |
【発行団体】３６団体（道府県、政令指定都市） |
| 保される良好な基礎的条件などにより、優れた商品性を |
【期 間】平成３１年〜平成４１年 |
| 実現し、安定的な資金調達を行うことを目的とする。 |
(発行条件が１０年満期一括償還のため) |
| 当該地方債は、地方財政法第５条の７に基づき発行す |
【限 度 額】共同発行の総額から府の調達額を除いた |
| るものであり、同条の規定により、当該地方債の償還及 |
額及び当該額に対する利子額 |
| び利子について連帯して債務を負うもの。 |
・H31設定額 |
| 開始終了年度 |
11,570億円＝12,370億円−800億円 |
| 平成１５年度〜 |
【課長後調整要求理由】 |
| 根拠法令 |
平成31年度共同発行市場公募地方債の発行総額が確定し |
| 地方財政法 第５条の７ |
たため。 |
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債務負担行為 |
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・事項 |
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地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務 |
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・期間 |
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平成３１年度〜平成４１年度 |
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・限度額(限度額文言) |
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元金1兆1,570億円及びこれに対する利子に相当す |
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る額 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 内示額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 調整要求額（課長後） |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 共同発行市場公募地方債に係る連帯債務 |
0千円 |
要求どおり |
0千円 |
(1) 共同発行市場公募地方債に係る連帯
債務 |
0千円 |
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0千円 |
