平成31年度当初予算(課長後調整要求) 中小企業取引振興事業費

管理事業名 :製造業振興事業 予算要求課 ものづくり支援課
事業名 :中小企業取引振興事業費(20061994) 予算計上課 中小企業支援室
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  下請中小企業のセーフティネットである下請取引適正                            1 下請取引適正化                                          
 化や取引あっせん事業等の「下請取引振興事業」及び、                              相談事業、啓発事業の実施                                     
 ビジネスマッチング支援事業を実施する公益財団法人大                            2 下請あっせん                                           
 阪産業振興機構への補助を行う。                                        下請事業者への発注の促進・受発注あっせん事業の                          
 (大阪府中小企業支援センター事業費から改名)                                実施                                                
根拠法令                                                  3 ビジネスマッチング等                                       
 中小企業支援法                                                展示商談会、個別マッチングフォーラムの開催等                           
 中小企業新事業活動促進法                                         4 維持管理費                                            
 下請中小企業振興法                                              ネットワークシステム保守管理経費等                                
                                                    
 ≪活動指標≫                                             
  〇下請取引に係る苦情・紛争相談件数                                 
   25年度  408件    26年度  439件                         
   27年度  419件    28年度  477件                         
   29年度  450件                                       
   30年度  420件(実績見込値)                                
        286件(30年度9月末実績)                             
   31年度  420件(予算設定値)                                
                                                    
  〇登録企業数                                            
   25年度 発注企業3,424企業、受注企業4,879企業                     
   26年度 発注企業3,422企業、受注企業4,705企業                     
   27年度 発注企業3,437企業、受注企業4,644企業                     
   28年度 発注企業3,481企業、受注企業4,628企業                     
   29年度 発注企業3,496企業、受注企業4,598企業                     
   30年度 発注企業3,457企業、受注企業4,319企業                     
                   (実績見込値)                          
       発注企業3,534企業、受注企業4,575企業                      
                 (30年度9月末実績)                        
   31年度 発注企業3,485企業、受注企業4,286企業                     
                   (予算設置値)                          
                                                    
 ≪成果指標≫                                             
  〇取引あっせん発注獲得件数                                     
   25年度  487件   26年度  497件                          
   27年度  487件   28年度  376件                          
   29年度  417件                                       
   30年度  500件(実績見込値)                                
        126件(30年度9月末実績)                             
   31年度  500件(予算設定値)                                
                                                    
  〇ビジネスマッチング発注獲得件数                                  
   25年度   674件   26年度  1,174件                       
   27年度  1,091件   28年度   860件                       
   29年度   896件                                      
   30年度   680件(実績見込値)                               
         300件(30年度9月末実績)                            
   31年度   680件(予算設定値)                               
                                                    
 【課長後調整要求理由】                                        
  人事院勧告に伴う給与改定を反映させるための調整                           

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 91,409 0 0 0 91,409
要求額 89,605 0 0 0 89,605
内示額 89,605 0 0 0 89,605
調整要求額(課長後) ▲60 0 0 0 ▲60
査定額 ▲60 0 0 0 ▲60

要求額の内訳

査定額の内訳

1 中小企業取引振興事業補助金               ▲60 千円 要求どおり                         ▲60 千円
 (1) 事業費補助金                   ▲60 千円                               ▲60 千円

明細 中小企業取引振興事業補助金 事業費補助金(20061994-00010010)



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