平成31年度当初予算(課長後調整要求) 電子調達システム運用事業費

管理事業名 :契約管理事務事業 予算要求課 契約局
事業名 :電子調達システム運用事業費(20061262) 予算計上課 契約局
款名・項名・目名 :総務費 総務管理費 一般管理費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 建設工事等の調達に係る電子化について、入札の透明性                            (1)運用に必要な経費                                        
 ・客観性・競争性の確保、コスト縮減、事務の効率化を                             ■システム関係                                           
 図るため開発・導入を行った電子調達システムの安定し                             ・運用・保守     91,466千円                               
 た運用を図るとともに、制度改正等の対応のための開発                              【長期継続契約】(H31.1.1〜H35.12.31)                      
 を行う。                                                  ・機器リース    39,788千円                                
 (参考)電子調達システムの概要                                        【長期継続契約】(H31.1.1〜H35.12.31)                      
  @入札参加手続や入札書の提出を電子的に行うととも                             ■事務費等     14,398千円                                
   に、入札結果情報を公開                                                                                           
  A電子申請によって登録された入札参加資格登録業者                                                                               
   の情報を一元管理                                           (2)制度改正等に伴う開発経費                                    
  B予算管理、入札、契約、検査、支払の業務を電子化                             ・電子入札コアシステム脱JAVA検証                                
根拠法令                                                                   12,086千円                          
 地方自治法第234条                                            ・入札ツール対応        9,460千円                           
 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律                              ・電子契約導入に係る調査検討  5,616千円                           
                                                    
 (3)小規模諸改修経費      57,728千円                         
                                                    
 【活動指標】H29 実績 156,496千円                             
       H30 見込 132,916千円                             
       H31 見込 230,542千円                             
                                                    
 【課長後調整要求理由】                                        
   契約事務全体のコスト削減及び事務改善(働き方改                          
   革)を進めるにあたり、電子契約導入に係る調査検                          
   討に加え、公開見積合せの範囲拡大も検討すること                          
   となったため。                                          
                                                    
  (2)制度改正等に伴う開発経費                                   
   ・公開見積合せの拡大及び電子契約導入に係る                            
    調査検討            12,012千円                        
                                                    
  (3)小規模諸改修経費      51,332千円                        

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 132,916 0 0 3,342 129,574
要求額 230,542 0 0 3,515 227,027
内示額 230,542 0 0 3,515 227,027
調整要求額(課長後) 0 0 0 0 0
査定額 0 0 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

雑入 総務費雑入 契約管理事務事業雑入 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 電子調達システム運用事業費               0千円                               0千円
 (1) 制度改正等に伴う開発経費             0千円                               0千円

明細 電子調達システム運用事業費 制度改正等に伴う開発経費(20061262-00010008)



ここまで本文です。