平成31年度当初予算(課長後調整要求) 賦課徴収費

管理事業名 :賦課徴収事業 予算要求課 税務局
事業名 :賦課徴収費(19962725) 予算計上課 税務局
款名・項名・目名 :総務費 徴税費 賦課徴収費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  税務情報システムの維持運営経費や効率化のための業  平成30年度 大阪府歳入予算(府税)
 務委託費など、税務室、10府税事務所及び大阪自動車      1兆2,534億円
 税事務所における府税の賦課徴収経費である。  
根拠法令   (内訳)
 地方自治法第232条の2    法人二税  4,169億円
   地方消費税 3,270億円
   個人府民税 2,994億円
   その他   2,101億円
 
 【課長後調整要求理由】
 ○入札スケジュールの変更に伴う調整要求
 ○所要額の精査に伴う調整要求
 ○広告事業収入増額に伴う調整要求
債務負担行為
 ・事項
  法人申告書等集配業務委託
 ・期間
  平成31年度〜平成34年度
 ・限度額(限度額文言)
  3,814千円
 ・事項
  還付充当通知書等封入封かん業務委託
 ・期間
  平成31年度〜平成34年度
 ・限度額(限度額文言)
  4,146千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 2,349,972 0 0 46,842 2,303,130
要求額 1,508,077 0 0 43,337 1,464,740
内示額 1,508,077 0 0 43,337 1,464,740
調整要求額(課長後) 2,880 0 0 1,358 1,522
査定額 2,880 0 0 1,358 1,522

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

雑入 総務費雑入 賦課徴収事業雑入 1,358 1,358
総務手数料 徴税手数料 賦課徴収事業手数料 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 賦課徴収費 2,880千円 要求どおり 2,880千円
 (1) 賦課徴収費 2,880千円   2,880千円

明細 賦課徴収費 賦課徴収費(19962725-00270037)

備考
債務負担行為有り


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