平成31年度当初予算(経常的経費) 建築物震災対策推進事業費

管理事業名 :建築防災事業 予算要求課 建築防災課
事業名 :建築物震災対策推進事業費(20111020) 予算計上課 建築防災課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進                            1.震災対策等推進事業費                                       
 法)や「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に基づき                             【事業内容】                                            
 、耐震診断及び改修についての指導等により耐震改修の                               ・特定建築物等の耐震診断・改修の進行管理                            
 計画的な推進を図り、地震発生時の被害を減らすととも                                 特定建築物の所有者に指導・助言を行うため                          
 に、被災建築物応急危険度判定体制の整備を図り、余震                                調査を行う。                                         
 による2次災害の防止に努めるなど、建築物等に関する                               ・耐震診断・改修支援(公共)                                  
 震災対策を総合的に行う。                                              住宅・建築物安全ストック形成事業等の円滑                          
根拠法令                                                      な進捗を図るため、市町村に対し必要な指示・                          
 建築物の耐震改修の促進に関する法律                                        指導及び実地検査を行う。                                   
    ・応急危険度判定業務                                      
      地震が発生し建築物に被害が発生した時にお                          
     いて、余震から2次災害を防止するため、判定                          
     士の登録業務や全国の都道府県との連携などを                          
     行う。                                            
    ・移譲事務交付金(造成宅地防災区域の指定)                           
      大阪版地方分権推進制度実施要綱に基づく移                          
     譲事務交付金の内、造成宅地防災区域の指定に                          
     係る移譲事務交付金。                                     
    ・耐震化促進に係る普及啓発                                   
      住宅・建築物の耐震化を促進するため、兼務                          
     職員を配置する府内7土木事務所と市町村が連                          
     携し、地域の実情に沿った普及啓発を行う。                           
  【活動指標】被災建築物応急危険度判定士の登録者数                          
        H29実績:5,349人(H29年度末時点)                      
        H30見込:6,200人                                
        H31見込:7,100人                                

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 9,013 3,062 0 0 5,951
要求額 8,874 2,911 0 0 5,963
査定額 8,874 2,911 0 0 5,963

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

住宅まちづくり費国庫補助金 住宅まちづくり管理費補助金 建築防災事業補助金 2,911 2,911

要求額の内訳

査定額の内訳

1 震災対策等推進事業費                  8,874千円 要求どおり                         8,874千円
 (1) 特定建築物等の耐震診断・改修の進        
    行管理        
125千円                              
                             
125千円
 (2) 耐震診断・改修支援策(公共)           2,849千円                               2,849千円
 (3) 応急危険度判定業務                4,041千円                               4,041千円
 (4) 移譲事務交付金(造成宅地防災区域        
    の指定)        
485千円                              
                             
485千円
 (5) 耐震化促進に係る普及啓発             1,374千円                               1,374千円

明細 震災対策等推進事業費 特定建築物等の耐震診断・改修の進行管理(20111020-00010070)

明細 震災対策等推進事業費 耐震診断・改修支援策(公共)(20111020-00010071)

明細 震災対策等推進事業費 応急危険度判定業務(20111020-00010073)

明細 震災対策等推進事業費 移譲事務交付金(造成宅地防災区域の指定)(20111020-00010077)

明細 震災対策等推進事業費 耐震化促進に係る普及啓発(20111020-00010078)



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