平成31年度当初予算(経常的経費) 水道等指導監督事業費

管理事業名 :環境衛生事業 予算要求課 環境衛生課
事業名 :水道等指導監督事業費(20110025) 予算計上課 環境衛生課
款名・項名・目名 :健康医療費 環境衛生費 環境衛生指導費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 飲用に供する水の安全で安定した供給体制を確保するた                            1 水道事業                                             
 め水道の計画的整備及び維持管理について指導監督等を                            (1)水道事業の計画的な整備指導                                   
 行う。                                                   水道施設整備事業が合理的・計画的に推進されるよう                          
根拠法令                                                   指導するとともに、全額が国庫支出金による府費補助                          
 水道法                                                   事業について申請の内容審査、現地検査等の指導監督                          
 大阪府特設水道条例                                             を行う。                                              
 生活基盤施設耐震化等交付金交付要綱等                                   (2)水道の維持管理の指導                                      
  水道施設について、年1回以上の立入検査一斉検査や                          
  事故が発生した場合の水質検査等を行い、給水の安全                          
  を図る。                                              
 2 水道事業以外                                           
 (1)専用水道等の確認・検査                                     
  専用水道及び特設水道の工事設計の確認、給水開始の                          
  検査を行う。                                            
 (2)貯水槽水道の指導監督                                      
  貯水槽水道が適正に管理されるよう設置者等に対し、                          
  指導監督を行う。                                          
 (3)飲用井戸水質監視                                        
  トリクロロエチレン等有害物質を検出した汚染井戸や一般家庭                      
  井戸について、汚染の広がりを確認するとともに、飲                          
  用井戸の衛生確保を図る。                                      
 3 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金                               
  関係法律の改正により、平成25年度から、専用水道の                         
  確認・検査・指導、貯水槽水道の指導監督、飲用井戸                          
  の水質監視については、権限がすべての市に移譲され                          
  たが、知事権限である町村域の専用水道の確認・検                           
  査・指導、貯水槽水道の指導監督についても大阪版地                          
  方分権推進制度により権限移譲を行なった。                              
  なお、府条例に基づく特設水道の確認・検査・指導の                          
  権限については、市を対象として移譲を進める。                            
 ※地方分権改革に伴う権限移譲により、平成28年度より                         
  水道事業の認可権限等の一部が厚生労働大臣から知                           
  事に移譲され、知事認可の水道事業が11事業から34事                        
  業となった。                                            
 【活動指標】                                             
 1.国庫補助事業  H29年度 H30年度 H31年度(予定)                 
  補助の審査指導   21件   17件   17件                         
          (新規2件)(新規2件)(新規2件)                       
 2.施設等監視指導 H29年度 H30年度 H31年度(予定)                    
  @水道施設    338件  350件  350件                         
  A貯水槽・井戸 200件  100件  100件                       

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 4,875 810 0 0 4,065
要求額 4,897 810 0 0 4,087
査定額 4,897 810 0 0 4,087

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

健康医療費国庫補助金 環境衛生費補助金 環境衛生事業補助金 810 810

要求額の内訳

査定額の内訳

1 水道等指導監督事業                   4,897千円 要求どおり                         4,897千円
 (1) 大阪版地方分権推進制度移譲事務交        
    付金        
2,831千円                              
                             
2,831千円
 (2) 水道等指導監督事業(水道事業)          1,621千円                               1,621千円
 (3) 水道等指導監督事業(水道事業以外        
    )        
445千円                              
                             
445千円

明細 水道等指導監督事業 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金(20110025-00010005)

明細 水道等指導監督事業 水道等指導監督事業(水道事業)(20110025-00010007)

明細 水道等指導監督事業 水道等指導監督事業(水道事業以外)(20110025-00010016)



ここまで本文です。