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平成31年度当初予算(経常的経費) 母子保健医療推進事業費(経常的経費)

管理事業名 :母子保健事業 予算要求課 地域保健課
事業名 :母子保健医療推進事業費(経常的経費)(20100842) 予算計上課 保健医療室
款名・項名・目名 :健康医療費 公衆衛生費 健康増進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  小児慢性特定疾病医療費支給事業、結核児童療育給付                            1 医療給付機械化事業費                                       
 事業等各種医療給付の事業を行う。                                      ・コンピューターシステムによる事務処理                               
  また、母子保健事業の総合的かつ効果的な実施及び推                                                                               
 進について学識経験者や関係機関からなる委員により検                            2 母子衛生対策費                                          
 討するとともに、母体保護を図るため受胎調節実地指導                             ・母子保健運営協議会の開催                                     
 員の指定等を行う。                                             ・受胎調節実地指導員の指定等                                    
  さらに、児童虐待防止に向けた研修や未受診飛び込み                             ・連絡調整                                             
 出産実態調査の取組を行うとともに、HTLV−1母子                                                                               
 感染対策、母子保健コーディネーター等の研修を実施す                            (活動指標)                                             
 る。                                                    受胎調節実地指導員指定件数                                     
開始終了年度                                                 平成29年度 65件                                        
 昭和49年度〜                                               平成30年度 57件(見込)                                    
根拠法令                                                   平成31年度 56件(見込)                                    
 児童福祉法第19条の2                                                                                             
 障害者自立支援法第58条                                         3 小児慢性特定疾病医療給付事業費                                  
 母子保健法第20条                                             ・医療費助成事務                                          
 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関す                             ・指定医研修の実施                                         
 る省令                                                   ・自立支援のための相談等の委託                                   
 母体保護法第15条、厚生省児童家庭局長通知                                 ・日常生活用具を給付する市町村への補助                               
  ・審査事務補助の専門業者への委託 等                                
 (活動指標)                                             
  ・受給者認定延べ数 平成29年度6,621人                            
  平成30年度6,700人(見込み)            
                                                    
 3 母子保健関係事業費                                        
  ・児童虐待防止に対する研修の委託                                  
  ・未受診飛び込み出産実態調査の委託                                 
  ・HTLV−1母子感染対策研修会の開催                               
  ・妊娠出産包括支援推進事業の実施                                  
                                                    
 (活動指標)                                             
  研修参加者数(児童虐待+HTLV-1+母子保健コーディ                       
 ネーター)                                              
  平成29年度 703人                                       
  平成30年度 700人(見込)                                   
  平成31年度 700人(見込)                                   
債務負担行為                                              
 ・事項                                                
  平成31年度公費負担医療受給者証発行等業務委託                           
 ・期間                                                
  平成31年度〜平成33年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  7,196千円                                           

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 21,610 4,926 0 260 16,424
要求額 16,916 4,855 0 246 11,815
査定額 16,916 4,855 0 246 11,815

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

健康医療費国庫補助金 公衆衛生費補助金 母子保健事業補助金 4,855 4,855
健康医療手数料 公衆衛生手数料 母子保健事業手数料 246 246

要求額の内訳

査定額の内訳

1 医療給付機械化事業費                  1,142千円 要求どおり                         1,142千円
 (1) 医療給付機械化事業                1,142千円                               1,142千円
2 母子衛生対策費                     3,301千円 要求どおり                         3,301千円
 (1) 母子保健運営協議会                204千円                               204千円
 (2) 母子衛生関係事務費                3,097千円                               3,097千円
3 小児慢性特定疾病医療給付事業費             10,788千円 要求どおり                         10,788千円
 (1) 小児慢性特定疾病医療費支給事業費         9,414千円                               9,414千円
 (2) 小児慢性特定疾病児日常生活用具給        
    付事業費        
1,374千円                              
                             
1,374千円
4 母子保健関係事業                    1,685千円 要求どおり                         1,685千円
 (1) 児童虐待防止事業                 634千円                               634千円
 (2) 未受診飛び込み出産実態調査事業          505千円                               505千円
 (3) HTLV−1母子感染対策事業           150千円                               150千円
 (4) 妊娠出産包括支援推進事業(コーデ        
    ィネータ        
358千円                              
                             
358千円
 (5) 妊娠出産包括支援推進事業(推進会        
    議)        
38千円                              
                             
38千円
 (6) 妊娠出産包括支援推進事業(産後ケ        
    ア調査)        
0千円                              
                             
0千円

明細 医療給付機械化事業費 医療給付機械化事業(20100842-00220060)

明細 母子衛生対策費 母子保健運営協議会(20100842-00230061)

明細 母子衛生対策費 母子衛生関係事務費(20100842-00230062)

明細 小児慢性特定疾病医療給付事業費 小児慢性特定疾病医療費支給事業費(20100842-00240063)

明細 小児慢性特定疾病医療給付事業費 小児慢性特定疾病児日常生活用具給付事業費(20100842-00240065)

明細 母子保健関係事業 児童虐待防止事業(20100842-00260074)

明細 母子保健関係事業 未受診飛び込み出産実態調査事業(20100842-00260075)

明細 母子保健関係事業 HTLV−1母子感染対策事業(20100842-00260076)

明細 母子保健関係事業 妊娠出産包括支援推進事業(コーディネータ(20100842-00260077)

明細 母子保健関係事業 妊娠出産包括支援推進事業(推進会議)(20100842-00260078)

明細 母子保健関係事業 妊娠出産包括支援推進事業(産後ケア調査)(20100842-00260079)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。