平成31年度当初予算(経常的経費) 犯罪被害者等支援事業費

管理事業名 :安全なまちづくり推進事業 予算要求課 青少年・地域安全室
事業名 :犯罪被害者等支援事業費(20062141) 予算計上課 青少年・地域安全室
款名・項名・目名 :総務費 政策企画費 安全なまちづくり推進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  「犯罪被害者等基本法」及び「大阪府犯罪被害者等支                            1.犯罪被害者等施策連絡調整費                                    
 援のための取組指針」に基づき、関係機関等の連携のも                            【内容】                                               
 と、犯罪被害者等関連施策を総合的かつ計画的に推進し                             関係機関との連絡調整等                                       
 、だれもが安心して暮らすことができる大阪の実現をめ                                                                               
 ざす。                                                  2.犯罪被害者等支援対策事業                                     
開始終了年度                                                 (1)犯罪被害者等支援活動補助事業                                 
 平成18年度〜                                              【補助対象】                                             
根拠法令                                                    相談、同行等直接支援、支援者養成事業                               
 犯罪被害者等基本法                                            【実施主体】大阪被害者支援アドボカシーセンター                            
 【補助金額】1,500千円(予算の範囲内)                              
 【理由】行政では実施困難な同行等の支援事業を実施                           
 【活動指標】被害者支援1団体に対する補助                               
  (2)府営住宅活用支援事業(直接執行)                               
 【内容】犯罪被害により居住困難となった被害者等への                          
   府営住宅を活用した住居確保                                    
 【支援内容】故障した電化製品等の修繕・購入、鍵交換                          
 【提供期間】原則6か月以内(最長12か月)                              
   ※使用許可は住宅まちづくり部                                   
 【活動指標】住居4室確保等                                      
                                                    
 3.犯罪被害者等支援社会づくり推進事業                                
  (1)犯罪被害者支援社会づくり活動支援事業(補助金)                        
 【補助対象】下記@〜Bに合致                                     
    @府取組指針の基本的考え方を踏まえたもの                            
    A問題に府民の関心を高め、理解を深めるもの                           
    B広く犯罪被害者等への支援につながるもの                            
  (2)被害当事者による学校等における啓発事業                            
 【内容】学校等における啓発講座・講演(随時)                             
 【対象】児童生徒、教職員、保護者等                                  
 【活動指標】講演会7回開催                                      
 ***********************************************    
 【成果指標】総合的な犯罪被害者等支援体制の充実                            
  平成29年度                                            
   ○ 電話相談1,455件                                     
   ○ 同行等直接支援66回                                     
   ○ 支援員45名、支援総数1,630件                              

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 2,195 0 0 0 2,195
要求額 2,342 0 0 0 2,342
査定額 2,342 0 0 0 2,342

要求額の内訳

査定額の内訳

1 犯罪被害者等施策連絡調整費               126千円 要求どおり                         126千円
 (1) 関係機関等の連携促進               126千円                               126千円
2 犯罪被害者等支援対策事業                1,601千円 要求どおり                         1,601千円
 (1) 犯罪被害者等支援活動補助事業           1,500千円                               1,500千円
 (2) 府営住宅活用支援事業               101千円                               101千円
 (3) 犯罪被害者等支援促進研修事業           0千円                               0千円
 (4) 犯罪被害者等支援促進冊子作成事業         0千円                               0千円
3 犯罪被害者等支援社会づくり推進事業           615千円 要求どおり                         615千円
 (1) 被害者支援社会づくり活動支援事業         300千円                               300千円
 (2) 被害当事者による学校等における啓        
    発事業        
315千円                              
                             
315千円

明細 犯罪被害者等施策連絡調整費 関係機関等の連携促進(20062141-00150013)

明細 犯罪被害者等支援対策事業 犯罪被害者等支援活動補助事業(20062141-00160020)

明細 犯罪被害者等支援対策事業 府営住宅活用支援事業(20062141-00160021)

明細 犯罪被害者等支援対策事業 犯罪被害者等支援促進研修事業(20062141-00160029)

明細 犯罪被害者等支援対策事業 犯罪被害者等支援促進冊子作成事業(20062141-00160030)

明細 犯罪被害者等支援社会づくり推進事業 被害者支援社会づくり活動支援事業(20062141-00170017)

明細 犯罪被害者等支援社会づくり推進事業 被害当事者による学校等における啓発事業(20062141-00170024)



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