平成31年度当初予算（義務的経費） 障がい者扶養共済事業費
| 管理事業名 |
：児童福祉事業 |
予算要求課 |
地域生活支援課 |
| 事業名 |
：障がい者扶養共済事業費(20050125) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 障がい者の保護者の相互扶助の精神に基づき、障がい |
１．扶養共済制度事業費 |
| 者の保護者が死亡し、または、心身に著しい障がいを有 |
【事業内容】 障がい者を扶養している保護者が加入者 |
| することとなった後の障がい者に年金を支給し、その生 |
となり、毎月一定の掛金（５，６００円か |
| 活の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。 |
ら２３，３００円／１口）を納めることに |
| 開始終了年度 |
より、加入者が死亡又は重度の障がいを有 |
| 昭和４５年度～ |
することとなった時、障がい者に終身に渡 |
| 根拠法令 |
り年金（２０，０００円／１口）を支給す |
| 心身障害者扶養保険約款（S45. 1.31 厚生省収児第44号 |
る任意加入の共済制度 |
| の4） |
【対 象】 次の要件のいずれをも満たす者 |
| 大阪府障害者扶養共済制度条例（S45. 3.12 条例第3号 |
ア ①知的障がい者、②身体障がい者（身 |
| ） |
体障がい者手帳１級～３級）、③その他 |
| 大阪府障害者扶養共済制度条例施行規則 |
精神又は身体に永続的な障がいがある者 |
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で、①、②と同程度と認められる者の保 |
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護者であること |
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イ 府の区域内（大阪市、堺市を除く）に |
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住所を有すること |
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ウ 年度初日において、６５歳未満である |
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こと |
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エ 特別の疾病又は障がいを有せず、扶養 |
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共済契約の対象となることができる者で |
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あること |
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【掛金月額】 ５，６００円～２３，３００円／１口 |
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（加入時年齢区分による、２口まで加入可） |
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【年金月額】 ２０，０００円／１口（障がい者に対し |
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終身にわたり支給する） |
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【掛金減免】 |
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（１）制度による減免 |
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・ 加入者年齢６５歳以上、かつ加入 |
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期間２０年以上又は２５年以上の場 |
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合は免除する |
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（２）大阪府独自の減免 |
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・ 生活保護世帯・・１０割 |
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・ 市町村民税非課税世帯・・５割 |
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・ 市町村民税所得割非課税世帯・・ |
|
３割 |
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【関 係】 （独）福祉医療機構との関係 |
|
大阪府が加入者に対し、共済契約によっ |
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て負う共済責任を（独）福祉医療機構が保 |
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険する。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
863,738 |
148,088 |
0 |
555,894 |
159,756 |
| 要求額 |
878,030 |
150,950 |
0 |
565,495 |
161,585 |
| 査定額 |
878,030 |
150,950 |
0 |
565,495 |
161,585 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 福祉費国庫補助金 |
児童福祉費補助金 |
児童福祉事業補助金 |
150,950 |
150,950 |
|
| 雑入 |
福祉費雑入 |
児童福祉事業雑入 |
565,495 |
565,495 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 障がい者扶養共済事業費（義務経費） |
878,030千円 |
要求どおり |
878,030千円 |
| (1) 障がい者扶養共済事業費（公共） |
301,476千円 |
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301,476千円 |
| (2) 障がい者扶養共済事業事務費 |
425千円 |
|
425千円 |
| (3) 障がい者扶養共済事業費（単独） |
576,129千円 |
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576,129千円 |
明細
障がい者扶養共済事業費（義務経費） 障がい者扶養共済事業費（公共）(20050125-00010003)
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明細
障がい者扶養共済事業費（義務経費） 障がい者扶養共済事業事務費(20050125-00010004)
|
明細
障がい者扶養共済事業費（義務経費） 障がい者扶養共済事業費（単独）(20050125-00010007)
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