平成31年度当初予算(経常的経費) 土壌・地下水汚染対策費

管理事業名 :環境保全事業 予算要求課 環境管理室
事業名 :土壌・地下水汚染対策費(20031025) 予算計上課 環境管理室
款名・項名・目名 :環境農林水産費 環境保全費 環境保全対策費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  土壌汚染対策法、生活環境保全条例に基づく審査・指                            1 土壌汚染対策法施行事業                                      
 導により、土壌・地下水汚染による府民の健康被害の防                             【事業内容】・土地所有者が実施する工場廃止時等の                          
 止を図る                                                         土壌調査の審査、改善措置の指導等を                          
根拠法令                                                          実施。                                        
 土壌汚染対策法                                                     ・担当職員に業務遂行に必要な専門的知                          
 水質汚濁防止法                                                      識を習得させるため、土壌・地下水環                          
 大阪府生活環境の保全等に関する条例                                            境研修に参加。                                    
  【活動指標】・届出などの処理件数                                  
          平成29年度実績 60件                              
          平成30年度見込 80件                              
          平成31年度予定 100件                             
 2 土壌・地下水汚染状況調査等事業                                  
  【事業内容】汚染源不明かつ緊急対策が必要な高濃度                          
        の土壌・地下水汚染が判明した場合、                           
        健康被害が生ずるおそれを把握するため                          
        土壌調査等を委託。                                   
 3 生活環境保全条例施行事業                                     
  【事業内容】・独自の調査対象物質(ダイオキシン類)                         
         等を規定している本条例に基づき、                           
         土地の形質変更者が実施する土地の                           
         履歴調査の審査、改善措置の指導等を                          
         実施。                                        
        ・自主的に実施される調査・措置につい                          
         て指針に基づき指導。                                 
        ・事業者を対象とした制度啓発や権限                           
         移譲市町村を対象とした研修を実施。                          
  【活動指標】・条例に基づく届出等の処理件数                             
          平成29年度実績 42件                              
          平成30年度見込 40件                              
          平成31年度予定 50件                              
        ・自主調査等報告件数                                  
          平成29年度実績 15件                              
          平成30年度見込 15件                              
          平成31年度予定 20件                              
        ・市町村職員研修の開催日数等                              
          平成29年度実績 3日、 60名                          
          平成30年度見込 3日、 60名                          
          平成31年度予定 3日、 60名                          

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 523 0 0 0 523
要求額 670 0 0 0 670
査定額 670 0 0 0 670

要求額の内訳

査定額の内訳

1 土壌汚染対策法施行事業                 304千円 要求どおり                         304千円
 (1) 土壌汚染対策法施行事業費             304千円                               304千円
2 土壌・地下水汚染状況調査等事業             156千円 要求どおり                         156千円
 (1) 土壌・地下水汚染状況調査業務費          156千円                               156千円
3 生活環境保全条例施行事業                210千円 要求どおり                         210千円
 (1) 府生環条例(土壌汚染対策)の施行        
    事業費        
210千円                              
                             
210千円

明細 土壌汚染対策法施行事業 土壌汚染対策法施行事業費(20031025-00090012)

明細 土壌・地下水汚染状況調査等事業 土壌・地下水汚染状況調査業務費(20031025-00100014)

明細 生活環境保全条例施行事業 府生環条例(土壌汚染対策)の施行事業費(20031025-00120017)



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