平成31年度当初予算(経常的経費) 建築物等環境推進事業費

管理事業名 :建築指導事業 予算要求課 建築指導室
事業名 :建築物等環境推進事業費(20020748) 予算計上課 建築指導室
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 建築指導費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  建設廃棄物の発生量の増大に伴う不法投棄等の問題が                            1.建設リサイクル法推進事業                                     
 深刻化しているなかで、循環型社会の構築を目指して、                             【事業内容】 一定規模以上の解体等の工事をする場                          
 建設リサイクル法に基づき、建設廃棄物の再資源化を図                                   合は、事前の届出が必要であり、特定行                          
 る。                                                          政庁以外の市町村では府が窓口となる。                          
  「大阪府温暖化の防止等に関する条例」に基づき、建                                    届出書の受理、解体現場等へのパトロ                          
 築物環境計画書の届出の受付及び公表等を行ない、建築                                   ールの実施の他に、新規建設業者への各                          
 物が環境に及ぼす影響を低減させる。                                           種資料の発送、説明会の開催、府内各所                          
  また、顕彰制度を実施することにより、周知・啓発を                                   におけるパネル展示等の業務を行う。                           
 図る。                                                          本事業を行うことにより、建築物の解                          
根拠法令                                                         体工事等の適正化を図り、特定建設資材                          
 建設リサイクル法                                                    (コンクリート、アスファルト、木材)                          
 大阪府温暖化の防止等に関する条例                                            の分別解体及び再資源化の向上につなが                          
        る効率性の高い事業手法を採用する。                           
  【活動指標】対象建設工事の届出受付件数                               
        29年度 2,246件(実績)                             
        30年度 2,464件(見込)                             
        31年度 2,464件(見込)                             
 2.建築物の環境配慮制度推進事業費                                  
  【事業内容】 「大阪府温暖化の防止等に関する条例                          
        」の周知啓発に取組み、条例に基づく建                          
        築物環境計画書の届出受理、公表、指導                          
        及び助言を行ない建築物の環境配慮の取                          
        組みを促進する。                                    
         また、条例に基づく建築物環境配慮指                          
        針の定期的な見直し、制度拡充方策の検                          
        討、環境配慮の取組みが優れた建築物の                          
        顕彰についての選考を建築物環境配慮制                          
        度に関する検討会で実施し、制度推進を                          
        図るとともに、事務移譲に係る交付金の                          
        支出についても行なう。                                 
  【活動指標】建築物環境計画書届出件数                                
        29年度 209件(実績)                               
        30年度 219件(見込)                               
        31年度 219件(見込)                               
        (事務移譲市への届出を含む)                              

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 2,412 0 0 330 2,082
要求額 2,937 0 0 397 2,540
査定額 2,937 0 0 397 2,540

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

住宅まちづくり手数料 住宅まちづくり管理手数料 建築指導事業手数料 397 397

要求額の内訳

査定額の内訳

1 建設リサイクル法推進事業費               584千円 要求どおり                         584千円
 (1) 建設リサイクル法推進事業             584千円                               584千円
2 建築物環境配慮制度推進事業費              2,353千円 要求どおり                         2,353千円
 (1) 建築物環境配慮制度推進事業            2,353千円                               2,353千円

明細 建設リサイクル法推進事業費 建設リサイクル法推進事業(20020748-00010001)

明細 建築物環境配慮制度推進事業費 建築物環境配慮制度推進事業(20020748-00020002)



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