平成31年度当初予算(経常的経費) 離職者等再就職訓練事業費

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :離職者等再就職訓練事業費(20020304) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 離職者や求職者等の早期再就職を支援するため、民間教                             離職者等を対象に、再就職を目的として短期間の職業                          
 育訓練機関等の機動性を有効に活用して、多様な職業訓                            訓練を民間教育訓練機関等に委託し実施する                               
 練を提供するとともに、職業訓練受講機会の確保・拡大                            ・31年度定員:5,475名                                     
 を図る。                                                       (介護員初任者養成研修科等48科目)                           
 ・国要領名  :「委託訓練実施要領」                                   ・委託先選定方法:企画提案公募により選考                               
 ・根拠法令  :職業能力開発促進法第15条の7第3項                           ・委託先:未定(民間教育訓練機関等)                                 
 ・国委託事業 :国庫負担10/10                                    ・委託期間及び単価:一人当たり月単価                                 
 ・債務負担行為:平成31年度〜平成32年度                                           (消費税8%込み[10%込み])                        
   限度額572,587千円                           2か月〜6か月訓練(知識等習得コース)                               
         平成31年度〜平成33年度                                  54,000円[55,000円](上限)             
         限度額19,800千円                                   2か月・4か月訓練(企業実習付コース)                               
 ・事業開始年度:平成13年度                                                 64,800円[66,000円](上限)                     
開始終了年度                                                 1年・2年訓練(長期高度人材育成コース)                              
 平成13年度〜                                                        97,200円[99,000円]                         
根拠法令                                                         又は129,600円[132,000円](上限)                    
 職業能力開発促進法他                                            1か月訓練(就職活動に困難性を有する学生等に対す                          
 る訓練)                                               
           97,200円[99,000円](上限)                     
  ≪実績≫                                              
   就職者数(修了後就職、就職中退者を含む)                             
     H27 3,721人 H28 3,261人 H29 3,153人               
     H30(見込み)3,100人 H31(見込み)3,100人                  
   受講者数                                             
     H27 4,805人 H28 4,506人 H29 3,966人               
     H30(見込み)4,500人 H31(見込み)4,500人                  
   修了者数                                             
     H27 3,537人 H28 3,513人 H29 3,332人               
     H30(見込み)3,500人 H31(見込み)3,500人                  
  ≪効果≫                                              
   就職率(就職中退者を含む)                                    
     H27 80.7% H28 82.8% H29 83.8%                  
     H30(見込み)82.0% H31(見込み)82.0%                    
   委託期間 各訓練科目に応じて設定                                 
    (訓練期間は1か月、2か月、3か月、4か月、5か                        
     月、6か月、12か月、24か月)                               
債務負担行為                                              
 ・事項                                                
  平成31年度訓練委託料                                       
 ・期間                                                
  平成31年度〜平成33年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  529,220千円                                         

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 1,625,335 1,625,335 0 0 0
要求額 1,806,487 1,806,487 0 0 0
査定額 1,628,315 1,628,315 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 職業訓練事業委託金 1,806,487 1,628,315

要求額の内訳

査定額の内訳

1 離職者等再就職訓練事業                
。。
1,806,487千円                              
○事業の執行状況を踏まえ、要求単価を精査。 ○引き    
1,628,315千円
  続き、受講率や求職率並びに企業ニーズ等を踏まえ、訓    
  練科目の検証・見直しや事業規模の適正化を図ること。    
 (1) 離職者等再就職訓練事業              1,806,487千円                               1,628,315千円

明細 離職者等再就職訓練事業 離職者等再就職訓練事業(20020304-00080022)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。