平成31年度当初予算(経常的経費) 消費生活センター事業費

管理事業名 :消費者対策事業 予算要求課 消費生活センター
事業名 :消費生活センター事業費(19961988) 予算計上課 府民文化総務課
款名・項名・目名 :総務費 府民文化費 消費者対策費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  消費者の利益の擁護及び増進を図り、府民の消費生活                            ○消費生活相談事業                                          
 の安定及び向上に資する。                                         (1)府センターの消費生活相談受付及び市町村では対応                         
根拠法令                                                  困難な相談や専門知識を有する相談や広域的な問題への                          
 消費者基本法                                               対応                                                 
 大阪府消費者保護条例                                           (2)中核センターとして市町村の支援                                 
 大阪府消費生活センター設置条例                                      ・消費生活相談窓口の職員専用HPの運営                                
 消費者安全法                                               ・市町村行政職員等研修                                        
 (3)消費者等から持ち込まれた商品に関する相談受付、                         
 商品テスト事業                                            
 ○消費者教育・啓発事業                                        
 (1)様々な媒体による情報提供                                    
 (2)講座等のイベント開催                                      
 (3)「くらしのひろばエル」の運営                                  
  (大阪市消費者センターと共同運営)                                 
 (4)府市連携情報誌「くらしすと」の発行                               
 ○大阪府消費者保護条例の適正な運用並びに消費者保護                          
 関係法令の執行                                            
 《成果指標、活動指標》                                        
  【活動指標】                                            
   ○消費生活相談件数                                        
    平成29年度  7,633件                                  
    平成30年度  7,700件(見込み)                             
    平成31年度  7,700件(見込み)                             
   ○技術相談件数・商品テスト件数                                  
    平成29年度 技術相談263件、商品テスト17件                        
    平成30年度 技術相談270件、商品テスト20件                        
                    (見込み)                           
    平成31年度 技術相談270件、商品テスト20件                        
                    (見込み)                           
  【成果指標】                                            
   ○被害救済額                                           
    平成29年度 281,297千円                                
    平成30年度 290,000千円(見込み)                           
    平成31年度 290,000千円(見込み)                           
 《消費者安全法 抜粋》                                        
  消費生活センターは都道府県において必置(第10条第                         
 1項)                                                
債務負担行為                                              
 ・事項                                                
  平成31年度 消費生活相談等事業委託                                
 ・期間                                                
  平成31年度〜平成32年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  56,144千円                                          

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 130,526 0 0 3,668 126,858
要求額 124,217 0 0 0 124,217
査定額 124,217 0 0 0 124,217

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

雑入 総務費雑入 消費者対策事業雑入 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 消費生活相談事業                    53,612千円 要求どおり                         53,612千円
 (1) 消費生活センター相談事業             43,708千円                               43,708千円
 (2) 技術相談・商品テスト事業             6,272千円                               6,272千円
 (3) 市町村支援等事業                 3,632千円                               3,632千円
2 消費者教育・啓発事業                 
。。
17,586千円 要求どおり                        
※H31年度以降、国の交付金事業(補助率1/2)を    
17,586千円
  行う場合は、本事業の見直し・縮減により財源を捻出し    
  て対応すること。                     
 (1) 啓発事業                     16,460千円                               16,460千円
 (2) 府市連携啓発事業                 1,126千円                               1,126千円
3 事業者指導費                      14,664千円 要求どおり                         14,664千円
 (1) 事業者指導費                   14,664千円                               14,664千円
4 消費者支援事業費                    360千円 要求どおり                         360千円
 (1) 苦情審査委員会経費                260千円                               260千円
 (2) 消費者訴訟資金貸付金               100千円                               100千円
5 移譲事務関連事務処理費                 3,422千円 要求どおり                         3,422千円
 (1) 家庭用品品質表示法事務処理費           313千円                               313千円
 (2) 消費生活用製品安全法事務処理費          292千円                               292千円
 (3) 国民生活安定緊急措置法事務処理費         1,093千円                               1,093千円
 (4) 生活物資買占防止等緊急措置法事務        
    処理費        
1,093千円                              
                             
1,093千円
 (5) 不当景品類及び不当表示防止法事務        
    処理費        
631千円                              
                             
631千円
6 事務所運営費                      34,573千円 要求どおり                         34,573千円
 (1) 事務所運営費                   34,414千円                               34,414千円
 (2) 関係機関連絡費                  159千円                               159千円

明細 消費生活相談事業 消費生活センター相談事業(19961988-00020002)

明細 消費生活相談事業 技術相談・商品テスト事業(19961988-00020003)

明細 消費生活相談事業 市町村支援等事業(19961988-00020039)

明細 消費者教育・啓発事業 啓発事業(19961988-00040006)

明細 消費者教育・啓発事業 府市連携啓発事業(19961988-00040040)

明細 事務所運営費 事務所運営費(19961988-00100017)

明細 事務所運営費 関係機関連絡費(19961988-00100047)

明細 事業者指導費 事業者指導費(19961988-00150022)

明細 消費者支援事業費 苦情審査委員会経費(19961988-00180025)

明細 消費者支援事業費 消費者訴訟資金貸付金(19961988-00180041)

明細 移譲事務関連事務処理費 家庭用品品質表示法事務処理費(19961988-00200028)

明細 移譲事務関連事務処理費 消費生活用製品安全法事務処理費(19961988-00200043)

明細 移譲事務関連事務処理費 国民生活安定緊急措置法事務処理費(19961988-00200044)

明細 移譲事務関連事務処理費 生活物資買占防止等緊急措置法事務処理費(19961988-00200045)

明細 移譲事務関連事務処理費 不当景品類及び不当表示防止法事務処理費(19961988-00200046)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。