平成31年度当初予算（経常的経費） 指導監査事業費
| 管理事業名 |
：指導監査事業 |
予算要求課 |
福祉人材・法人指導課 |
| 事業名 |
：指導監査事業費(19960776) |
予算計上課 |
地域福祉推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 社会福祉法人等の設立認可等審査事務、適正な運営の |
１．社会福祉法運営費 |
| ための指導監督業務及びそのための人的体制整備、社会 |
【事業内容】社会福祉法人等の設立認可審査、社会福祉 |
| 福祉施設職員対象の福利厚生事業に対する補助等を行う |
法人及び施設への指導監督や、担当職員の |
| ことにより、社会福祉事業の健全な経営の確保を図り、 |
資質向上のための研修及び法人の適正な会 |
| もって府民福祉の向上に資する。 |
計運営を確保するため公認会計士を配置。 |
| 根拠法令 |
【開始年度】昭和38年度 |
| 社会福祉法 |
（活動指標）社会福祉法人・施設の指導監査件数 |
| 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金交付要綱 |
平成29年度 83日 |
| 大阪府基金条例 |
平成30年度 112日（見込） |
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平成31年度 120日（見込） |
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（活動指標）公認会計士による指導監査実施件数 |
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平成29年度 88日 |
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平成30年度 164日（見込） |
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平成31年度 164日（見込） |
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※ただし、平成29年度は10月から指導 |
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監査を実施（例年7月より実施） |
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２．社会福祉施設経営指導事業費補助金 |
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【事業内容】社会福祉施設の安定的経営、入所者処遇の |
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向上等への指導・援助事業に対する補助 |
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【運営主体】大阪府社会福祉協議会 |
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【開始年度】平成17年度 |
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（活動指標）経営相談件数（個別相談） |
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平成29年度 104件 |
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平成30年度 120件（見込） |
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平成31年度 120件（見込） |
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（活動指標）集団指導参加人数 |
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平成29年度 1,423人 |
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平成30年度 1,400人（見込） |
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平成31年度 1,400人（見込） |
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３．社会事業指導費 |
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【事業内容】社会福祉法人等の指導等事務費 |
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【開始年度】昭和38年度 |
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４．社会福祉施設職員福利厚生基金事業 |
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【事業内容】社会福祉施設職員福利厚生基金(1億3700万 |
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円）の運用果実を補助 |
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【補助対象】大阪府民間社会福祉事業従事者共済会 |
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【積算根拠】平成30年度当初予算要求における基金の |
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利用率（0.08％）を基金額に乗算 |
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【開始年度】昭和49年度 |
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５．大阪版地方分権推進制度事務移譲交付金 |
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【事業内容】権限移譲により発生する事務の執行経費を |
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交付するもの |
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【補助対象】権限移譲する８町１村 |
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【開始年度】平成22年度 |
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６．小規模法人のネットワーク化による協働推進事業 |
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【事業内容】小規模社会福祉法人等による地域貢献 |
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事業の推進を図るため、地域の福祉 |
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ニーズを踏まえつつ、それぞれの強み |
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を活かした取組の実施等を検討し、協 |
|
働事業の試行などを行う小規模法人等 |
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のネットワーク化を推進する市に対し |
|
補助金を交付する。 |
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【補助対象】ネットワーク化を推進する３市 |
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【開始年度】平成31年度〜 |
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【国庫補助率】定額 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
29,461 |
400 |
0 |
69 |
28,992 |
| 要求額 |
38,540 |
12,400 |
0 |
110 |
26,030 |
| 査定額 |
38,540 |
12,400 |
0 |
110 |
26,030 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
社会福祉費補助金 |
指導監査事業補助金 |
12,400 |
12,400 |
|
| 利子及び配当金 |
利子及び配当金 |
指導監査事業利子 |
110 |
110 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 社会福祉法運営費 |
15,941千円 |
要求どおり |
15,941千円 |
(1) 社会福祉法運営費（公共）
|
800千円 |
○国庫内示の範囲内で執行すること。 |
800千円 |
| (2) 社会福祉法運営費（単独） |
15,141千円 |
|
15,141千円 |
| ２ 社会福祉施設経営指導事業費補助金 |
6,205千円 |
要求どおり |
6,205千円 |
| (1) 社会福祉施設経営指導事業費補助金 |
6,205千円 |
|
6,205千円 |
| ３ 社会事業指導費 |
358千円 |
要求どおり |
358千円 |
| (1) 社会事業指導費 |
358千円 |
|
358千円 |
| ４ 社会福祉施設職員福利厚生基金事業 |
110千円 |
要求どおり |
110千円 |
(1) 社会福祉施設職員福利厚生基金事業
費補助金 |
110千円 |
|
110千円 |
| ５ 大阪版地方分権推進制度事務移譲交付金 |
3,926千円 |
要求どおり |
3,926千円 |
| (1) 事務移譲交付金 |
3,926千円 |
|
3,926千円 |
６ 小規模社会福祉法人等のネットワーク化
による協働推進事業 |
12,000千円 |
要求どおり
|
12,000千円 |
(1) 小規模社会福祉法人等のネットワー
ク化による協働推進事業 |
12,000千円 |
|
12,000千円 |
| |
|
○国庫内示の範囲内で執行すること。 |
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明細
社会福祉法運営費 社会福祉法運営費（公共）(19960776-00010001)
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明細
社会福祉法運営費 社会福祉法運営費（単独）(19960776-00010018)
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明細
社会福祉施設経営指導事業費補助金 社会福祉施設経営指導事業費補助金(19960776-00020003)
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明細
社会事業指導費 社会事業指導費(19960776-00030004)
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明細
社会福祉施設職員福利厚生基金事業 社会福祉施設職員福利厚生基金事業費補助金(19960776-00050008)
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明細
大阪版地方分権推進制度事務移譲交付金 事務移譲交付金(19960776-00060009)
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明細
小規模社会福祉法人等のネットワーク化による協働推進事業 小規模社会福祉法人等のネットワーク化による協働推進事業(19960776-00220035)
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