平成31年度当初予算(経常的経費) 産業経済調査事業費

管理事業名 :大阪産業経済リサーチセンター事業 予算要求課 商工労働総務課
事業名 :産業経済調査事業費(20100938) 予算計上課 商工労働総務課
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  大阪の経済・産業・雇用の実態に即した施策を的確に                            ○調査推進にかかる経費                                        
 実行するために必要な調査分析を行う。                                    ・リサーチリーダー及び客員研究員雇用経費                             
開始終了年度                                                 ・調査分析等に必要なデータベース利用料                             
 平成22年度〜                                               ・図書管理作業員雇用経費                                      
 ○経済動向調査にかかる経費                                      
  ・景気観測調査経費                                         
    大阪経済の景気動向を把握するため、府内の民営                          
    事業所を対象に四半期毎にアンケート調査を実施。                         
  ・その他大阪の経済動向に関する調査・分析経費                            
    各種経済指標やアンケート・ヒアリング等から調査・分析                     
    した結果を「大阪経済の動き」として発行。                            
 ○政策立案支援調査にかかる経費                                    
  ・調査費用5本分                                          
    政策立案のための各種調査の実施                                 
    各種調査の報告書作成                                      
     H30年度:10本(予定)、H31年度:10本(予定)                    
 【活動・成果指標】調査研究成果の普及等を実施                             
  (1)調査研究報告書等の発行                                    
   ○「なにわの経済データ」                                     
    H25年度:1,700部、H26年度:1,700部、                      
    H27年度:1,700部、H28年度:1,700部、                      
    H29年度:1,700部、H30年度:1,700部、                      
    H31年度:1,700部(予定)                                
   ○「政策立案支援調査報告書」                                   
    H25年度:2,250部、H26年度:3,500部、                      
    H27年度:2,940部、H28年度:2,680部、                      
    H29年度:2,750部、H30年度:2,750部(予定)                   
    H31年度:2,750部(予定)                                
   ○「おおさか経済の動き」                                     
    H25年度:3,000部、H26年度:3,000部、                      
    H27年度:3,000部、H28年度:2,950部、                      
    H29年度:2,950部、H30年度:2,700部(予定)                   
    H31年度:2,700部(予定)                                
  (2)大阪府・大阪市経済動向報告会参加者数                             
    H25年度: 310人、H26年度: 343人、                      
    H27年度: 351人、H28年度: 322人、                      
    H29年度: 245人、H30年度: 350人(予定)                    
    H31年度: 350人(予定)                                 
  (3)政策立案支援調査実施本数                                   
    H25年度: 5本、H26年度: 11本、                      
    H27年度: 11本、H28年度: 10本、                      
    H29年度: 10本、H30年度:  10本(予定)、                   
    H31年度:  10本(予定)                                 
  (4)庁内支援対応件数                                       
     (照会・相談対応、委員・講師派遣 等)                            
    H25年度: 120件、H26年度: 68件、                      
    H27年度: 76件、H28年度: 49件、                      
    H29年度: 61件、H30年度:  80件(予定)                    
    H31年度:  81件(予定)                                 

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 12,657 0 0 0 12,657
要求額 12,602 0 0 0 12,602

要求額の内訳

査定額の内訳

1 産業経済調査事業費                   12,602千円  
 (1) 調査推進費                    6,777千円  
 (2) 経済動向調査費                  3,827千円  
 (3) 政策立案支援調査費                1,998千円  

明細 産業経済調査事業費 調査推進費(20100938-00010001)

明細 産業経済調査事業費 経済動向調査費(20100938-00010015)

明細 産業経済調査事業費 政策立案支援調査費(20100938-00010020)



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