平成30年度補正(3号) 建設事業費

管理事業名 :府営住宅事業 予算要求課 住宅経営室
事業名 :建設事業費(20120330) 予算計上課 住宅経営室
款名・項名・目名 :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 1.府営住宅の耐震化率を平成37年までに98%以上に  【補正内容】落札結果及び事業見直し、事業スケジュー
   する。  ルの遅れによる事業費削減等
   【事業内容】府営住宅の建設等を実施する。
 2.府営住宅は、住宅に困窮する低額所得者(所得階層  【事業目標】
   が下位より25%の者)の居住の安定と居住水準の向    平成30年度は953戸(着手戸数)を目標に整備
   上、生活基盤を支える重要なセーフティネットとし   する。(うち、MAIハウス35戸)
   ての役割を果たしており、急速な高齢化の進展など  【事業実施】平成30年度 : 平成31年度 : 平成32年度
   変化する経済社会情勢に対応しながら、良好な居住    2年割 11%  : 89%  :  −%
   環境を備えた府営住宅の整備を行う。     3年割   4%   :  57%  :  39%
開始終了年度  ※府営住宅建設事業が複数年(2年又は3年)に跨ってお
 平成28年度〜平成37年度   り、各年度の本体工事費及び進捗割合を示したもの。
根拠法令  【活動指標】年度別建設戸数(着手戸数)
 公営住宅法    平成28年度   1,696戸
   平成29年度   1,261戸
   平成30年度    0戸(予定)
 【成果指標】
   平成37年度までに耐震化率(府営住宅全体)
                 98.0%
   平成30年4月1日現在の耐震化率(府営住宅全体)
                 88.1%
 【債務負担行為の目的・期間・限度額】
  《目 的》府営住宅建設事業が複数年に跨るため
  《期 間》平成30年度〜平成32年度
  《限度額》 15,428,952千円
 【自己評価】
   大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化
  率98.0%を設定しており、府営住宅を順次整備するこ
  とで、目標の達成に向けて取り組んでいる。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

他会計から繰入

現計予算額 27,551,854 12,095,429 11,974,000 3,482,425 0
補正額 ▲2,565,343 ▲143,444 ▲144,000 ▲2,277,899 0
査定額 ▲2,565,343 ▲143,444 ▲144,000 ▲2,277,899 0

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

府営住宅費国庫補助金 府営住宅費補助金 社会資本整備総合交付金 12,095,429 ▲143,444 ▲143,444
雑入 雑入 建設事業雑入 8,600 352,402 352,402
府営住宅債 府営住宅債 府営住宅建設事業債 11,974,000 ▲144,000 ▲144,000
府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 3,473,825 ▲2,630,301 ▲2,630,301

要求額の内訳

査定額の内訳

1 公共事業 ▲286,909 千円 要求どおり ▲286,909 千円
 (1) 公共事業 ▲286,909 千円   ▲286,909 千円
2 単独事業 ▲2,278,434 千円 要求どおり ▲2,278,434 千円
 (1) 単独事業 ▲2,278,434 千円   ▲2,278,434 千円

明細 公共事業 公共事業(20120330-00010001)

明細 単独事業 単独事業(20120330-00020002)



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