平成30年度当初予算 まちづくり促進事業費用

款名 :まちづくり促進事業費用 所属名 タウン推進局
(単位 千円)

事業内容

内容
  阪南臨海地区(二色の浜)、南大阪湾岸地区(りんく
 うタウン)及び阪南丘陵地区(阪南スカイタウン)の産
 業用地等の貸付け等の事業を行なう。
 ◆営業費用・営業外費用
  ・事務事業の適正かつ効率的な営業活動を実施費用
  ・企業債の支払利息、企業債取扱諸費等の費用
 【活動指標】
 ・事業用定期借地契約及び途中売却(単年度)
  平成28年度(実績) 0件    0.00u
   (途中売却実績) 4件  57,638.38u
  平成29年度(見込) 1件  4,946.93u
   (途中売却見込) 0件    0.00u
  平成30年度(予定) 4件  18,250.06u
   (途中売却予定) 2件  7,555.49u
 【成果指標】
 ・事業用定期借地契約(類計)
  平成29年度(予定)71件 837,130.86u
   (途中売却予定)11件  85,239.22u
 【事業の自己評価】
  まち会計所有地の契約率は100%である。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

他会計から繰入

前年度当初予算額 727,464 0 0 727,464 0
要求額 766,912 0 0 766,912 0
査定額 766,912 0 0 766,912 0

要求額の内訳

査定額の内訳

営業費用  
1 一般管理費 558,692千円 要求どおり 558,692千円
  (1) 報酬 118千円   118千円
   <1> 委員報酬 118千円   118千円
  (2) 給料 14,722千円   14,722千円
   <1> 給料 14,722千円   14,722千円
  (3) 手当等 10,856千円   10,856千円
   <1> 管理職手当 1,079千円   1,079千円
   <2> 扶養手当 672千円   672千円
   <3> 地域手当 1,812千円   1,812千円
   <4> 住居手当 648千円   648千円
   <5> 通勤手当 1,038千円   1,038千円
   <6> 特殊勤務手当 5千円   5千円
   <7> 時間外勤務手当 543千円   543千円
   <8> 管理職員特別勤務手当 9千円   9千円
   <9> 期末手当 4,810千円   4,810千円
  <10> 児童手当 240千円   240千円
  (4) 法定福利費 5,721千円   5,721千円
   <1> 地方職員共済組合負担金 5,697千円   5,697千円
   <2> 地方公務員災害補償基金負担金 24千円   24千円
  (5) 退職給与金 0千円   0千円
  (6) 備品消耗品費 431千円   431千円
   <1> 新聞及び定期刊行物 23千円   23千円
   <2> 法規集追録 33千円   33千円
   <3> 一般事務用品 326千円   326千円
   <4> 地方公営企業関係法令集 15千円   15千円
   <5> 財務会計システム用トナー 34千円   34千円
  (7) 報償費 2,569千円   2,569千円
   <1> 訴訟関係費用 1,575千円   1,575千円
   <2> 公営企業会計基準助言・指導 994千円   994千円
  (8) 旅費 381千円   381千円
   <1> 管内・管外旅費 343千円   343千円
   <2> 訴訟関連実費旅費 20千円   20千円
   <3> 審議会旅費 18千円   18千円
  (9) 印刷製本費 57千円   57千円
   <1> 決算概要説明書印刷 35千円   35千円
   <2> 乾式複写機印刷代 22千円   22千円
 (10) 修繕費 25千円   25千円
   <1> 庁舎器具修理 25千円   25千円
 (11) 賃借料 2,237千円   2,237千円
   <1> 自動車借上料 8千円   8千円
   <2> 会議室借上料 46千円   46千円
   <3> 執務室賃借料 925千円   925千円
   <4> タウン推進局分室借上料 32千円   32千円
   <5> NHK放送受信料 3千円   3千円
   <6> 財務会計システム電算機借上料 1,220千円   1,220千円
   <7> シュレッダー借上料 2千円   2千円
   <8> 電波障害対策有線使用料 1千円   1千円
 (12) 通信運搬費 172千円   172千円
   <1> 郵便切手 27千円   27千円
   <2> 財務会計システム回線使用料 47千円   47千円
   <3> メガデータネッツ回線使用料 59千円   59千円
   <4> 執務室電話通話料 39千円   39千円
 (13) 手数料 9,127千円   9,127千円
   <1> 不動産鑑定手数料 8,935千円   8,935千円
   <2> 公正証書作成 148千円   148千円
   <3> 公金システム関係 33千円   33千円
   <4> 住宅定借口座引落手数料 3千円   3千円
   <5> 文書廃棄処分料 8千円   8千円
 (14) 委託料 14,787千円   14,787千円
   <1> 財務会計システム維持管理委託 432千円   432千円
   <2> リモートルータ保守点検委託 10千円   10千円
   <3> 分筆測量費 690千円   690千円
   <4> 財務会計システム構築関係 13,619千円   13,619千円
   <5> 書庫更新等 36千円   36千円
 (15) 負担金、補助金及び交付金 491,998千円   491,998千円
   <1> 健康診断費用 27千円   27千円
   <2> 執務室共益費 453千円   453千円
   <3> タウン推進局分室共益費 94千円   94千円
   <4> 行政文書管理システム運営負担金 15千円   15千円
   <5> 市町村交付金 490,917千円   490,917千円
   <6> 情報機器サポート委託負担金 20千円   20千円
   <7> 職員端末機借上料(タウン負担分) 140千円   140千円
   <8> 執務室等総務諸費負担分 115千円   115千円
   <9> 執務室清掃等負担金 97千円   97千円
  <10> 執務室ESCO負担金 120千円   120千円
 (16) 雑費 380千円   380千円
   <1> 訴訟関係雑費 380千円   380千円
 (17) 賞与引当金繰入額 2,274千円   2,274千円
   <1> 賞与引当金繰入額 2,274千円   2,274千円
 (18) 法定福利費引当金繰入額 425千円   425千円
   <1> 法定福利費引当金繰入額 425千円   425千円
 (19) 退職給付引当金繰入額 2,412千円   2,412千円
   <1> 退職給付引当金繰入額 2,412千円   2,412千円
2 土地売却原価 92,967千円 要求どおり 92,967千円
  (1) 南大阪湾岸地区 0千円   0千円
  (2) 阪南丘陵地区 92,967千円   92,967千円
   <1> 阪南丘陵地区 92,967千円   92,967千円
営業外費用  
1 支払利息及び企業債取扱諸費 207,220千円 要求どおり 207,220千円
  (1) 支払利息 122,970千円   122,970千円
   <1> 支払利息 122,970千円   122,970千円
  (2) 企業債手数料及び取扱費 84,250千円   84,250千円
   <1> 発行手数料 81,631千円   81,631千円
   <2> 元利支払手数料 2,619千円   2,619千円
  (3) 貸倒引当金繰入額 0千円   0千円
2 繰延勘定償却 0千円   0千円
  (1) 繰延勘定償却 0千円   0千円
予備費  
1 予備費 1,000千円 要求どおり 1,000千円
  (1) 予備費 1,000千円   1,000千円
   <1> 予備費 1,000千円   1,000千円
特別損失  
1 手当 0千円   0千円
  (1) 手当 0千円   0千円
2 法定福利費引当金繰入額 0千円   0千円
  (1) 法定福利費引当金繰入額 0千円   0千円
3 貸倒引当金繰入額 0千円   0千円
  (1) 貸倒引当金繰入額 0千円   0千円
4 退職給付引当金繰入額 0千円   0千円
  (1) 退職給付引当金繰入額 0千円   0千円

明細 営業費用 一般管理費

明細 営業費用 土地売却原価

明細 営業外費用 支払利息及び企業債取扱諸費

明細 営業外費用 雑支出

明細 営業外費用 繰延勘定償却

明細 予備費 予備費

明細 特別損失 手当

明細 特別損失 法定福利費引当金繰入額

明細 特別損失 貸倒引当金繰入額

明細 特別損失 退職給付引当金繰入額



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