平成30年度補正(9号) 消費者行政推進事業費

管理事業名 :消費者対策事業 予算要求課 消費生活センター
事業名 :消費者行政推進事業費(20151922) 予算計上課 府民文化総務課
款名・項名・目名 :総務費 府民文化費 消費者対策費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  この事業は、市町村等における消費生活相談体制の機                             【補正理由】                                            
 能強化(消費生活センター化や相談窓口の充実、消費生                               ・消費者行政活性化基金の充当に伴う財源更正                           
 活相談員の確保や処遇改善、消費生活相談の質の向上を                               ・消費者行政活性化基金の活用年限の延長に伴う                          
 図るための取組等)を図るとともに、特に配慮を要する                                国庫返還金の減額                                       
 消費者である若者及び高齢者に対し重点的に教育・啓発                          
 を実施し、喫緊の課題を解決し、安全・安心な消費生活                          
 の実現、消費者市民社会の構築を実現することを目的と                          
 する。                                                
根拠法令                                                
 大阪府補助金交付規則                                         
 地方消費者行政推進交付金交付要綱                                   
 地方消費者行政推進事業実施要領                                    
 地方消費者行政活性化基金管理運営要領                                 
 大阪府消費者行政活性化基金条例 他                                  

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 215,624 200,167 0 15,457 0
補正額 ▲15,449 ▲2,351 0 ▲13,098 0
査定額 ▲15,449 ▲2,351 0 ▲13,098 0

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

総務費国庫補助金 府民文化費補助金 消費者対策事業補助金 200,167 ▲2,351 ▲2,351
消費者行政活性化基金繰入金 消費者行政活性化基金繰入金 消費者対策事業基金繰入金 15,449 ▲13,098 ▲13,098
利子及び配当金 利子及び配当金 消費者対策事業利子 8 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 消費者行政推進事業                   0千円 要求どおり                         0千円
 (1) 市町村機能体制強化支援事業            0千円                               0千円
2 消費者行政活性化基金設置運営費             ▲15,449 千円 要求どおり                         ▲15,449 千円
 (1) 国庫返還金                    ▲15,449 千円                               ▲15,449 千円

明細 消費者行政推進事業 市町村機能体制強化支援事業(20151922-00020001)

明細 消費者行政活性化基金設置運営費 国庫返還金(20151922-00030009)



ここまで本文です。