平成30年度補正(９号) 地域医療介護総合確保基金事業費（看護事業）
| 管理事業名 |
：看護師等確保対策事業 |
予算要求課 |
保健医療企画課 |
| 事業名 |
：地域医療介護総合確保基金事業費（看護事業）(20150938) |
予算計上課 |
保健医療室 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 医薬費 保健師等指導管理費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 地域医療介護総合確保基金を活用し、次の取組みを実 |
１訪問看護推進事業 |
| 施することで、訪問看護の推進を図る。 |
(1)訪問看護ネットワーク事業 |
| 開始終了年度 |
【成果指標】 |
| 平成２６年度〜 |
規模拡大・機能強化する訪問看護ステーション数 |
| 根拠法令 |
400件（H28⇒H32） |
| 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関す |
【自己評価】 |
| る法律医療法第３０条の４第１項 |
活動指標は成果指標とほぼつながる指標であり継続 |
| 看護師等の人材確保の促進に関する法律第４条第４項 |
実施することで、順調に目標達成に寄与している。 |
|
1.訪問看護実態調査を実施 |
|
【活動指標】報告書の作成 |
|
2.訪問看護ステーションが関係機関と連携を強化し |
|
機能強化を図る事業に対して必要経費等を補助 |
|
【活動指標】補助件数 10件 |
|
3.訪問看護連携システム導入補助 |
|
【活動指標】補助件数 40件 |
|
4.訪問看護ステーション規模拡大推進事業 |
|
訪問看護ステーションの機能強化、規模拡大の展 |
|
開を図るため、必要な経費の補助及びピアカウン |
|
セリングを実施するとともに、市町村ごとに不足 |
|
しているサービスの提供可能なステーションを養 |
|
成するために、機能強化するプロセスの個別指南 |
|
及び支援を行う。 |
|
【活動指標】補助件数 15件 |
|
個別指導受講事業所数等 10件 |
|
(2)訪問看護師確保定着支援事業 |
|
【成果指標】訪問看護師の増加数4,298人（H25⇒37） |
|
【自己評価】 |
|
活動指標で示す様々な側面からの支援を継続実施 |
|
することで、目標達成に順調に寄与している。 |
|
1.訪問看護ステーション・医療機関に勤務する看護 |
|
師の相互研修 活動指標】研修受講者数 135人 |
|
2.看護学生インターンシップ |
|
訪問看護ステーションでの職場体験 |
|
【活動指標】研修受講者数 250人 |
|
3.訪問看護実地研修事業 |
|
病院看護師、未就業潜在看護師を対象に訪問看護 |
|
ステーション等への就業を想定したＯＪＴによる |
|
実地研修 【活動指標】研修受講者数 50人 |
|
4.訪問看護実践研修 |
|
身近な地域における実践研修及び専門的な訪問看 |
|
護の同行訪問による実践研修 |
|
【活動指標】研修受講者数 3,500人 |
|
5.訪問看護師専門研修 |
|
新人〜2年目、3年目以降の訪問看護キャリアに応 |
|
じたテーマで演習・グループワーク等を実施 |
|
【活動指標】研修受講者数 890人 |
|
6.訪問看護師産休代替職員確保支援事業 |
|
産休等で休暇が必要な訪問看護師の代替職員の雇 |
|
用に係る経費の補助【活動指標】補助件数 5件 |
|
|
|
【補正理由】 |
|
・補助申請数が当初予定数に満たなかったため（減額） |
|
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の返還が発 |
|
生したため（増額） |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
120,478 |
0 |
0 |
120,478 |
0 |
| 補正額 |
▲9,779 |
0 |
0 |
▲9,779 |
0 |
| 査定額 |
▲9,779 |
0 |
0 |
▲9,779 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 訪問看護推進事業 |
▲9,779 千円 |
要求どおり |
▲9,779 千円 |
| (1) 訪問看護ネットワーク事業 |
▲9,838 千円 |
|
▲9,838 千円 |
| (2) 消費税仕入控除税額返還金積立金 |
59千円 |
|
59千円 |
明細
訪問看護推進事業 訪問看護ネットワーク事業(20150938-00030004)
|
明細
訪問看護推進事業 消費税仕入控除税額返還金積立金(20150938-00030515)
|
