平成30年度補正(９号) 地域医療介護総合確保基金事業費（医事事業）
| 管理事業名 |
：医事事業 |
予算要求課 |
保健医療企画課 |
| 事業名 |
：地域医療介護総合確保基金事業費（医事事業）(20150082) |
予算計上課 |
保健医療室 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 医薬費 医務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 地域医療介護総合確保基金を活用し、次の取組みを実 |
１ 病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備 |
| 施することで、病床の機能分化・連携の推進や、府医療 |
地域包括ケア病棟等回復期へ転換するための改修等に |
| 行政の適正な運営、死因調査体制の整備を行う。 |
対する補助（平成26年度〜平成36年度） |
| 開始終了年度 |
【活動指標】転換病床数 917床 |
| 平成２６年度〜 |
【成果指標】過剰な急性期病床及び療養病床から不足 |
| 根拠法令 |
する回復期病床へ機能転換を促進する。 |
| 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関す |
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| る法律 |
近代化施設整備事業により患者の療養環境の改善等に |
| 医療提供体制施設整備交付金交付要綱 |
係る整備に対する補助を行う（平成30年度〜） |
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【活動指標】急性期・慢性期病床数の減少：10％以上 |
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【成果指標】急性期・慢性期病床数の減少による回復 |
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期病床割合の増加を図る。 |
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２ 決定事項、重要事項を審議するため医療審議会 |
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（在宅医療推進部会）を開催する。 |
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【活動指標】実施回数 年２回 |
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３ 死因調査体制の整備関連経費（平成30年度） |
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・死亡時画像診断技術の導入に要する経費 |
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・監察医事務所の感染症対策等に要する経費 |
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・大阪市外で行っている検案レベルの向上を目的とした |
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検案登録医体制整備に要する経費 |
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・検案・剖検記録のデータベース化に要する経費 |
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【補正理由】 |
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１ 病床転換補助金の執行見込額が当初予算をした回っ |
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たため。 |
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２ 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の返還に |
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伴う積立。 |
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３ 病院施設設備整備事業費からの振替。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
1,903,218 |
0 |
0 |
1,903,218 |
0 |
| 補正額 |
▲1,160,682 |
0 |
0 |
▲1,160,682 |
0 |
| 査定額 |
▲1,160,682 |
0 |
0 |
▲1,160,682 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 病床機能分化・連携推進のための基盤整
備 |
▲1,160,682 千円 |
要求どおり
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▲1,160,682 千円 |
(1) 病床転換するための改修等に対する
補助 |
▲1,199,168 千円 |
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▲1,199,168 千円 |
| (2) 消費税仕入控除税額返還金積立金 |
284千円 |
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284千円 |
| (3) 医療施設近代化施設整備事業 |
38,202千円 |
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38,202千円 |
明細
病床機能分化・連携推進のための基盤整備 病床転換するための改修等に対する補助(20150082-00020004)
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明細
病床機能分化・連携推進のための基盤整備 消費税仕入控除税額返還金積立金(20150082-00020493)
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明細
病床機能分化・連携推進のための基盤整備 医療施設近代化施設整備事業(20150082-00020499)
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