平成30年度補正(9号) 介護予防市町村支援事業費

管理事業名 :高齢者福祉事業 予算要求課 高齢介護室
事業名 :介護予防市町村支援事業費(20130542) 予算計上課 高齢介護室
款名・項名・目名 :福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  社会保障制度改革国民会議や社会保障審議会の報告を                            1介護予防市町村支援事業                                       
 受けて、持続可能な社会保障制度を実現するために介護                            【目的】                                               
 保険制度の大幅な改正がなされた。新しい総合事業が府                             2025年に向けた地域包括ケアシステム(医療・介護予                        
 内市町村においてスムーズに構築できることを目的とし                            防・住まい・生活支援の一体的な提供の仕組みづくり)                          
 て実施。                                                 の構築に向けて、生涯現役社会を実現するために、リハ                          
                                                      ビリテーションの理念である心身機能・活動・参加の視                          
  また、団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、市                         点をふまえて、自立支援や介護の重度化防止という観点                          
 町村が地域の社会資源を活用しながら、「医療・介護・                            で指導及び助言ができるリハビリテーション専門職を広                          
 介護予防・生活支援・住まい」が一体的に提供できる地                            域派遣することにより、市町村における効果的な介護予                          
 域包括ケアシステムの構築を推進することができるよう                            防を推進することを目的とする。                                    
 市町村格差が広がらないよう広域自治体として支援して                             また、国ガイドラインに基づき@市町村のリーダーシ                          
 いく。                                                  ップの構築、A市町村が主体的に介護予防に取り組むた                          
開始終了年度                                                めの組織づくりと運営、B効率的・効果的な短期集中の                          
 平成18年度〜平成30年度                                        介護予防プログラムの実施と地域の受皿づくりを行う。                          
根拠法令                                                  【事業内容】                                             
 介護保険法第5条                                             (1)リハビリテーション専門職等の広域派遣調整事業                          
 介護予防市町村支援事業実施要綱(国要綱)                                  市町村単独では確保が困難な自立支援型ケアマネジメ                          
 ントにかかる知識を有した理学療法士、作業療法士、言                          
 語聴覚士を、職能団体の協力を得て、モデル市町が開催                          
 する自立支援型地域ケア会議にアドバイザーとして広域                          
 派遣調整し技術的な支援を行う。                                    
 【補正理由】                                             
  介護保険事業費補助金から保険者機能強化推進交付金                          
 への財源更生に伴うもの                                        

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 1,402 701 0 0 701
補正額 0 701 0 0 ▲701
査定額 0 701 0 0 ▲701

要求額の内訳

査定額の内訳

1 介護予防市町村支援事業                 0千円 要求どおり                         0千円
 (1) リハビリ専門職等の広域派遣調整事        
    業        
0千円                              
                             
0千円

明細 介護予防市町村支援事業 リハビリ専門職等の広域派遣調整事業(20130542-00040015)



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