平成30年度補正(9号) 勤労者生活安定化事業費

管理事業名 :労政・労働福祉事業 予算要求課 労政課
事業名 :勤労者生活安定化事業費(20120580) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 労政費 労政費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 勤労者の生活の安定を図るため、ゆとり基金(平成21年                           (1)中小企業労働環境向上促進事業                                  
 6月廃止)への寄附金相当分等を活用し、中小零細企                             中小企業労働環境向上塾                                        
 業で働く労働者や非正規労働者等の待遇改善等を行うこ                            中小企業の事業主及び人事労務担当者・労働者に労働法                          
 とにより、中小零細企業の労働環境向上を図る。                               の基礎的知識の周知・普及と個別課題にかかる実務ノウ                          
 ハウを提供し、労使間のトラブルを未然に防止するとと                          
 もに労働環境の整備を図るためのセミナーなどを開催す                          
 る。                                                 
  対象 中小企業事業主及び人事労務担当者・労働者                           
  目標 年間受講者 1,000人(14回実施)                            
  実施方法 府内7箇所の地域労働ネットワークを活用                          
       し、ネットワークの構成団体と連携して実                          
       施する。                                         
  講座内容 労働契約・労働条件・職場のハラスメント                          
       の基本ポイントやトラブル防止ののケース                          
       スタディ、過労死防止の基本ポイント、中                          
       小企業の労務管理の基本ポイントや実務例                          
       、働き方改革実践例、など                                 
 【活動指標】 H28 638人(18回)、                             
        H29(見込)1,000人(14回)                          
        H30(見込)1,000人(14回)                          
 【成果指標】                                             
   参加者アンケートで内容が「役に立つ」とする割                           
   合90%以上をめざす。                                      
   ・平成28年度 91%                                    
   ・平成29年度 93%(9月末現在)                               
   ・平成30年度(見込)90%                                   
 (2)若者等へのワークルール等啓発事業                                
 府内大学など、若者が多く集まる場所で、ブースを設け                          
 、労働法令の基礎知識などに関する情報提供を、パネル                          
 設置、映像放映など多様な啓発により実施、合わせて総                          
 合労働事務所の相談事業のPRを行う。                                 
  年間2回開催。                                           
 【活動指標】資料提供 600件(2回)                                
       H30(見込)資料提供 600件(2回)                         
 【成果指標】                                             
   相談ブースでのアンケートで「働く上でのワークル                          
 ールを意識した」とする割合80%以上をめざす。                            
                                                    
 【補正内容】                                             
  実績が下回ったための減額                                      

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 2,066 0 0 0 2,066
補正額 ▲845 0 0 0 ▲845
査定額 ▲845 0 0 0 ▲845

要求額の内訳

査定額の内訳

1 中小企業労働環境向上事業                ▲845 千円 要求どおり                         ▲845 千円
 (1) 中小企業労働環境向上促進事業           ▲426 千円                               ▲426 千円
 (2) 若者等へのワークルール等啓発事業         ▲419 千円                               ▲419 千円

明細 中小企業労働環境向上事業 中小企業労働環境向上促進事業(20120580-00020005)

明細 中小企業労働環境向上事業 若者等へのワークルール等啓発事業(20120580-00020011)



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