事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 身体、知的又は精神の障がいがあることを認定又は判 |
１ 身体障がい者手帳交付事業費 |
| 定するとともに、これを証明する障がい者手帳を交付す |
(1) 申請書等印刷経費 |
| ることで、福祉サービスや各種の支援を受けることを可 |
(2) 審議会開催経費 |
| 能とし、障がい者の自立と社会参加の促進を図る。 |
身体障害者福祉法の規定に基づき、大阪府社会福 |
| 開始終了年度 |
祉審議会身体障がい者福祉専門分科会の意見を聴取 |
| 昭和２５年度〜 |
する。 |
| 根拠法令 |
【対象】次のいずれかの場合 |
| 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、社 |
ア 身体障がい者手帳の交付申請に添付する診断書 |
| 会福祉法精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 |
・意見書を作成する医師を指定するとき。 |
| 大阪府社会福祉審議会条例 |
イ 身体障がい者手帳交付申請の内容が認定基準に |
| 大阪府療育手帳に関する規則 |
該当しないと認めるとき。 |
| 大阪府身体障害者手帳無料診断制度実施要綱 |
(3) 診断助成費 |
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身体障がい者手帳の交付申請の際必要となる指定 |
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医の診断書・意見書の作成に要する診断料を市町 |
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村を通じて助成する。 |
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【対象】次のいずれも満たす場合 |
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ア 市町村市民税非課税世帯に属する者 |
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イ 身体障がい者手帳の新規交付申請者、再交付申 |
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請者又は再診断と判定された者 |
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【補助率】 |
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10/10（補助金交付対象：政令市、中核市を除く27 |
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市９町１村） |
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【活動指標】身体障がい者手帳新規交付等総件数 |
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平成28年度14,399件 |
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平成29年度14,908件 |
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平成30年度13,757件（見込） |
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２ 療育手帳交付事業費 |
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(1) 療育手帳交付事業費 |
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申請書等印刷経費及び療育手帳交付申請の経由等 |
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を行う市町村に対し交付する事務費。 |
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(2) 判定員報酬等 |
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面談や検査等を行い心理的判定を実施する判定員 |
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を雇用する。 |
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【活動指標】療育手帳新規交付等総件数 |
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平成28年度11,671件 |
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平成29年度11,669件 |
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平成30年度12,446件（見込） |
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３ 精神障がい者保健福祉手帳交付事業費 |
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(1) 精神障がい者保健福祉手帳交付事業費 |
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【活動指標】精神障がい者保健福祉手帳新規交付等総件 |
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数 |
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平成28年度21,247件 |
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平成29年度23,163件 |
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平成30年度25,050件（見込） |
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４ 障がい者手帳発行システム運用費 |
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(1) システム運用費 |
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システムが正常に稼動するよう保守業務を委託す |
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るとともに、システムを使用する端末を調達する。 |
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【補正理由】市町村からの所要見込額が府の当初見込み |
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額を上回ったため。 |
