平成30年度補正(9号) 障がい者手帳交付事業費

管理事業名 :障がい者福祉事業 予算要求課 地域生活支援課
事業名 :障がい者手帳交付事業費(20111139) 予算計上課 障がい福祉室
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  身体、知的又は精神の障がいがあることを認定又は判                            1 身体障がい者手帳交付事業費                                    
 定するとともに、これを証明する障がい者手帳を交付す                             (1) 申請書等印刷経費                                      
 ることで、福祉サービスや各種の支援を受けることを可                             (2) 審議会開催経費                                       
 能とし、障がい者の自立と社会参加の促進を図る。                                 身体障害者福祉法の規定に基づき、大阪府社会福                          
開始終了年度                                                  祉審議会身体障がい者福祉専門分科会の意見を聴取                          
 昭和25年度〜                                                する。                                              
根拠法令                                                   【対象】次のいずれかの場合                                     
 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、社                              ア 身体障がい者手帳の交付申請に添付する診断書                          
 会福祉法精神保健及び精神障害者福祉に関する法律                                 ・意見書を作成する医師を指定するとき。                             
 大阪府社会福祉審議会条例                                           イ 身体障がい者手帳交付申請の内容が認定基準に                          
 大阪府療育手帳に関する規則                                           該当しないと認めるとき。                                    
 大阪府身体障害者手帳無料診断制度実施要綱                                  (3) 診断助成費                                         
    身体障がい者手帳の交付申請の際必要となる指定                         
  医の診断書・意見書の作成に要する診断料を市町                        
    村を通じて助成する。                                      
  【対象】次のいずれも満たす場合                                   
   ア 市町村市民税非課税世帯に属する者                               
   イ 身体障がい者手帳の新規交付申請者、再交付申                          
    請者又は再診断と判定された者                                  
  【補助率】                                             
    10/10(補助金交付対象:政令市、中核市を除く27                      
      市9町1村)                                        
 【活動指標】身体障がい者手帳新規交付等総件数                             
  平成28年度14,399件                                     
  平成29年度14,908件                                     
  平成30年度13,757件(見込)                                 
 2 療育手帳交付事業費                                        
  (1) 療育手帳交付事業費                                     
    申請書等印刷経費及び療育手帳交付申請の経由等                          
   を行う市町村に対し交付する事務費。                                
  (2) 判定員報酬等                                        
    面談や検査等を行い心理的判定を実施する判定員                         
   を雇用する。                                           
 【活動指標】療育手帳新規交付等総件数                                 
  平成28年度11,671件                                     
  平成29年度11,669件                                     
  平成30年度12,446件(見込)                                 
 3 精神障がい者保健福祉手帳交付事業費                                
  (1) 精神障がい者保健福祉手帳交付事業費                             
 【活動指標】精神障がい者保健福祉手帳新規交付等総件                          
 数                                                  
  平成28年度21,247件                                     
  平成29年度23,163件                                     
  平成30年度25,050件(見込)                                 
 4 障がい者手帳発行システム運用費                                  
  (1) システム運用費                                       
    システムが正常に稼動するよう保守業務を委託す                          
   るとともに、システムを使用する端末を調達する。                          
 【補正理由】市町村からの所要見込額が府の当初見込み                          
 額を上回ったため。                                          

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 290,968 0 0 0 290,968
補正額 40,060 0 0 0 40,060
査定額 40,060 0 0 0 40,060

要求額の内訳

査定額の内訳

1 移譲事務交付金                     40,060千円 要求どおり                         40,060千円
 (1) 精神障がい者保健福祉手帳に関する        
    事務        
30,540千円                              
                             
30,540千円
 (2) 身体障がい者手帳に関する事務           9,520千円                               9,520千円

明細 移譲事務交付金 精神障がい者保健福祉手帳に関する事務(20111139-00070021)

明細 移譲事務交付金 身体障がい者手帳に関する事務(20111139-00070022)



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