平成30年度補正(9号) 障がい者総合支援事業者指定・指導監査事業費

管理事業名 :障がい者福祉事業 予算要求課 生活基盤推進課
事業名 :障がい者総合支援事業者指定・指導監査事業費(20110465) 予算計上課 障がい福祉室
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 障がい者及び障がい児の福祉を推進するため、障害者総                            1 総合支援事業者及び障がい児支援事業者等の指                            
 合支援法及び児童福祉法に基づいて府が実施すべき業務                               定・指導監査費                                         
 を行う。                                                 (1)障がい者事業者指定業務                                     
開始終了年度                                                   新規事業者からの申請に係る指定業務等を行う。                          
 平成18年度〜                                              (2)障がい児事業者指定業務                                     
根拠法令                                                     新規事業者からの申請に係る指定業務等を行う。                          
 障害者総合支援法                                                (障がい児通所支援等事業者指定・指導監督費よ                          
 児童福祉法                                                り移管)                                               
 (3)障がい者事業者指導監査業務                                   
    事業者が適正に事業を行うよう以下の指導事業を                          
    行う。                                             
    ・集団指導(講習会方式での指導)                                
    ・実地指導(現地での実地指導)                                 
    ・業務管理体制整備(法令順守体制の整備)                            
    ・特別監査(基準違反等の監査)                                 
    ・市町村担当者会議(市町村との調整会議)                            
 (4)障がい児事業者指導監査業務                                   
    事業者が適正に事業を行うよう以下の指導事業を                          
    行う。                                             
    ・集団指導(講習会方式での指導)                                
    ・実地指導(現地での実地指導)                                 
    ・業務管理体制整備(法令順守体制の整備)                            
    ・特別監査(基準違反等の監査)                                 
    ・市町村担当者会議(市町村との調整会議)                            
    (障がい児通所支援等事業者指定・指導監督費よ                          
 り移管)                                               
 (5)事業者指定・更新                                        
    事業者指定更新業務を行う。                                   
 2 障がい者・障がい児支援事業者・施設管理システム                          
   (1) 障がい者支援事業者・施設のシステムの運                          
    営管理及び改修                                         
   (2)障がい児支援事業者の施設のシステムの運営管                         
    理及び改修                                           
     (障がい児通所支援等事業者指定・指導監督費                          
 より移管)                                              
 3 障がい福祉事務移譲交付金                                     
   大阪版地方分権推進制度に基づく事務移譲を行っ                           
   た市町村に交付金を交付する。                                   
 【活動指標】  事業者指定件数   実地指導件数                           
    総合支援事業者                                         
      平成27年度 200件  平成27年度 170件                      
      平成28年度 190件  平成28年度 170件                      
      平成29年度 180件  平成29年度 120件                     
      平成30年度 120件  平成30年度  70件                      
    障がい児支援事業者                                       
      平成28年度 226件  平成28年度 58件                       
      平成29年度 300件  平成29年度 80件                       
      平成30年度 300件  平成30年度 160件                      
 【補正理由】                                             
   所要見込額が当初予算額を上回ることとなったため                          
  増額補正を行うもの                                         

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 95,740 0 0 1,290 94,450
補正額 30,119 0 0 0 30,119
査定額 30,119 0 0 0 30,119

要求額の内訳

査定額の内訳

1 障がい福祉事務移譲交付金                30,119千円 要求どおり                         30,119千円
 (1) 障がい福祉サービス事業者等指定・        
    指導業務        
30,119千円                              
                             
30,119千円

明細 障がい福祉事務移譲交付金 障がい福祉サービス事業者等指定・指導業務(20110465-00030004)



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