平成30年度補正(9号) 法人等指導監督事業費

管理事業名 :医事事業 予算要求課 保健医療企画課
事業名 :法人等指導監督事業費(20110093) 予算計上課 保健医療室
款名・項名・目名 :健康医療費 医薬費 医務費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 1 医療審議会を開催し、府医療行政の適正な運営に資                            1・法定事項、重要事項を審議するため医療審議会を開                          
   する。医療法人決算届等の閲覧事務に非常勤職員を                              催する。                                             
   配し、事務を効率化。知事の権限に属する事務の一                               ≪実施回数≫年3回                                       
   部を市町村に移譲し、地方分権を推進する。                                ・活動実績のない休眠法人を整理するために、                             
 2 施術所に対して構造設備等の指導を適切に実施。                               事業報告書等未提出法人に対して督促を行う                             
 3 視覚障がい者が開設する施術所の施設設備の整備を                             ・医療法人から提出される決算届や事業報告書は、閲                          
   促進。                                                  覧対象となっていることから、非常勤職員を配して                          
 4 保健所設置市が実施する医師免許等の経由事務                                請求者からの閲覧に対応する。                                   
   について事務手数料を支弁し、各種免許の適正交付                             ・医療法に基づく医療法人に関する事務のうち、大阪                          
   等に資する。                                               市の区域に係る事務を大阪市が処理する。                              
根拠法令                                                  2府所管の施術所数(28年度)                                    
 医療法                                                    ・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に                          
 医師法施行令、歯科医師法施行令                                         関する法律に基づく施術所:3,126件                             
 診療放射線技師法施行令                                            ・柔道整復師法に基づく施術所:2,366件                            
 大阪府視覚障がい者施術所整備運営資金融資信用保証料                             府所管の施術所の開設届出等件数(28年度)                             
 交付要綱第4次一括法                                             ・開設届:483件 ・廃止届:341件                              
   ・その他:779件                                        
 3視覚障がい者施術所整備運営助成事業                                 
  商工労働部所管の一般・小規模事業資金融資制度を活                          
  用し、信用保証料について補助を行う。                                
 4各種法令に基づく通知等により、保健所を経由して本                          
  庁主管課への届出が義務付けられているものについて                          
  市が設置する保健所を経由することとなる場合に                            
  おいて経由にかかる手数料を支弁する。                                
 5医療関係資格養成施設認定及び監督事業(4次一括法                          
  に基づく権限移譲)                                         
  下記医療関係資格養成施設の認定及び監督等を行う。                          
  ・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に                            
   関する法律 ・診療放射線技師法                                  
  ・理学療法士及び作業療法士法 ・柔道整復師法                            
  ・視能訓練士法 ・臨床工学技士法 ・義肢装具士法                          
  ・救急救命士法 ・言語聴覚士法                                   
 【事業開始年度】                                           
  ・休眠・無届法人等確認・資料等督促事業                               
   (昭和25年度〜)                                        
  ・大阪府医療審議会(昭和61年度〜)                                
  ・医療法人決算届等閲覧対応事業(平成20年度〜)                          
  ・大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金(平成22                          
   年度〜)                                             
  ・施術所開設等指導費(昭和22年度〜)                               
  ・整備運営資金融資事業(平成13年度〜)                              
  ・医療関係資格養成施設認定及び監督事業                               
   (平成27年度〜)                                        
 【補正理由】執行見込み額が当初予算を上回ったため                           

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 27,669 0 0 0 27,669
補正額 2,563 0 0 0 2,563
査定額 2,563 0 0 0 2,563

要求額の内訳

査定額の内訳

1 医療法人指導監督事業                  2,563千円 要求どおり                         2,563千円
 (1) 大阪版地方分権推進制度移譲事務交        
    付金        
2,563千円                              
                             
2,563千円

明細 医療法人指導監督事業 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金(20110093-00040013)



ここまで本文です。