事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| １ 医療審議会を開催し、府医療行政の適正な運営に資 |
１・法定事項、重要事項を審議するため医療審議会を開 |
| する。医療法人決算届等の閲覧事務に非常勤職員を |
催する。 |
| 配し、事務を効率化。知事の権限に属する事務の一 |
≪実施回数≫年３回 |
| 部を市町村に移譲し、地方分権を推進する。 |
・活動実績のない休眠法人を整理するために、 |
| ２ 施術所に対して構造設備等の指導を適切に実施。 |
事業報告書等未提出法人に対して督促を行う |
| ３ 視覚障がい者が開設する施術所の施設設備の整備を |
・医療法人から提出される決算届や事業報告書は、閲 |
| 促進。 |
覧対象となっていることから、非常勤職員を配して |
| ４ 保健所設置市が実施する医師免許等の経由事務 |
請求者からの閲覧に対応する。 |
| について事務手数料を支弁し、各種免許の適正交付 |
・医療法に基づく医療法人に関する事務のうち、大阪 |
| 等に資する。 |
市の区域に係る事務を大阪市が処理する。 |
| 根拠法令 |
２府所管の施術所数（28年度） |
| 医療法 |
・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に |
| 医師法施行令、歯科医師法施行令 |
関する法律に基づく施術所：3,126件 |
| 診療放射線技師法施行令 |
・柔道整復師法に基づく施術所：2,366件 |
| 大阪府視覚障がい者施術所整備運営資金融資信用保証料 |
府所管の施術所の開設届出等件数（28年度） |
| 交付要綱第４次一括法 |
・開設届：483件 ・廃止届：341件 |
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・その他：779件 |
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３視覚障がい者施術所整備運営助成事業 |
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商工労働部所管の一般・小規模事業資金融資制度を活 |
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用し、信用保証料について補助を行う。 |
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４各種法令に基づく通知等により、保健所を経由して本 |
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庁主管課への届出が義務付けられているものについて |
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市が設置する保健所を経由することとなる場合に |
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おいて経由にかかる手数料を支弁する。 |
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５医療関係資格養成施設認定及び監督事業（４次一括法 |
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に基づく権限移譲） |
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下記医療関係資格養成施設の認定及び監督等を行う。 |
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・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に |
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関する法律 ・診療放射線技師法 |
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・理学療法士及び作業療法士法 ・柔道整復師法 |
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・視能訓練士法 ・臨床工学技士法 ・義肢装具士法 |
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・救急救命士法 ・言語聴覚士法 |
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【事業開始年度】 |
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・休眠・無届法人等確認・資料等督促事業 |
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（昭和２５年度〜） |
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・大阪府医療審議会（昭和６１年度〜） |
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・医療法人決算届等閲覧対応事業（平成２０年度〜） |
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・大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金（平成２２ |
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年度〜） |
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・施術所開設等指導費（昭和２２年度〜） |
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・整備運営資金融資事業（平成１３年度〜） |
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・医療関係資格養成施設認定及び監督事業 |
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（平成２７年度〜） |
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【補正理由】執行見込み額が当初予算を上回ったため |
