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平成30年度補正(9号) 障がい者雇用No.1に向けた企業の取組促進事業費

管理事業名 :雇用就労支援事業 予算要求課 就業促進課
事業名 :障がい者雇用No.1に向けた企業の取組促進事業費(20090990) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 労政費 労政費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 大阪の障がい者の雇用状況を改善し、雇用を促進するた                            1 大阪府障がい者雇用促進センター誘導・支援事業                           
 め、事業主に対しハートフル条例に基づき、雇用機会の                             特例子会社経営OBなど民間専門家を積極的に活用し                        
 拡大と障がい者の就労定着の取組みを誘導・サポートし                             (1)大阪府と取引のある企業(条例の指導対象企業)の                        
 ていく。                                                    法定雇用率達成に向けた取組みの誘導、支援                            
開始終了年度                                                 (2)上記以外の企業に対する障がい者雇用の促進誘導                        
 平成21年度〜                                               に取り組む                                         
根拠法令                                                  《成果指標》大阪府障がい者雇用促進センターの支援・                          
 障害者の雇用の促進等に関する法律                                      働きかけにより府内で雇用された障がい者の数                             
 大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例                             H28年度実績:171人 H29年度見込:250人                         
  H30年度目標:200人                                      
 《活動指標》(1)法定雇用率達成社数 H28年度39社/87社                    
  H29年度見込80社/165社 H30年度見込60社/127社                   
 《自己評価》法定雇用率達成社数は成果指標の進捗に                           
  直結する活動指標であり、事業主へ法定雇用率達成に                          
  向けた取組の誘導・支援等を継続的に行うことにより                          
  、目的達成に寄与している                                      
 2 企業に対する雇用支援事業                                     
   障がいのある生徒の就労を支援するため、次の事業                          
   を実施する補助事業者を公募する。                                 
  (1)求職情報の収集 (2)職場実習先の確保                            
  (3)求人企業等の開拓                                       
  (4)就職実現に向けたマッチング (5)定着支援                          
 《対  象》府内の支援学校等                                     
 《単  価》                                             
  ・就職者数1人につき金 90,000円                               
  ・定着支援1人につき金135,000円(平成22年度〜)                      
 《活動指標》                                             
    H28年度 就職者数73人 定着支援67人                           
    H29年度 就職者数70人 定着支援67人(実績見込)                     
    H30年度 就職者数70人 定着支援67人(目標)                       
 《成果指標》                                             
    H28年度 就職者数73人 定着支援67人                           
    H29年度 就職者数70人 定着支援67人(実績見込)                     
   H30年度 就職者数70人 定着支援67人(目標)                     
 《自己評価》                                             
   職場実習受講人数は、就職者の母数となる活動指標                          
   であり、企業に対する職場実習機会の提供について                          
   の働きかけや実習生のサポートを継続することで成                          
   果指標に掲げる就職者数の目標達成に寄与している                          
 3 精神・発達障がい者職場定着支援事業                                
  ○雇用アドバンス研修事業                                      
   企業の人事担当者向けに採用において実践できる                           
   研修を行い、社内の障がい者雇用へ向けた環境整備                          
   をする人材を育成。《活動指標》受講者数100名                          
  ○職場体験受入れマッチング支援事業                                 
   職場体験受入れマッチングを行い、職場体験実習へ                          
   促し、求人・雇用へつなげる。                                   
   《活動指標》マッチング会参加50社 実習参加50人                        
  《成果指標》(2事業連携合計)障がい者雇用数25人                         
  【事業期間:平成30年度〜平成32年度】                              
 【補正理由】                                             
  実績が見込みを下回ったことによる減                                 

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 41,469 0 0 0 41,469
補正額 ▲2,343 0 0 0 ▲2,343
査定額 ▲2,343 0 0 0 ▲2,343

要求額の内訳

査定額の内訳

1 障がい者雇用促進センター誘導支援事業          ▲2,343 千円 要求どおり                         ▲2,343 千円
 (1) 誘導・支援事業                  ▲2,343 千円                               ▲2,343 千円

明細 障がい者雇用促進センター誘導支援事業 誘導・支援事業(20090990-00010001)



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