平成30年度補正(９号) 新型インフルエンザ対策費
| 管理事業名 |
：感染症対策事業 |
予算要求課 |
医療対策課 |
| 事業名 |
：新型インフルエンザ対策費(20060961) |
予算計上課 |
保健医療室 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 公衆衛生費 予防費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び「大阪府新型 |
【事業内容】 |
| インフルエンザ等対策行動計画」に基づき、引き続き新 |
（１）抗インフルエンザ薬備蓄事業 |
| 型インフルエンザに備えた対策を講じる。 |
全り患者（被害想定において全人口の25％がり患 |
| 開始終了年度 |
すると想定）の治療その他の医療に必要な量を目標 |
| 平成１７年度〜 |
として備蓄を推進する国方針に合わせ、大阪府では |
| 根拠法令 |
計130.59万人分の抗インフルエンザウイルス薬の備 |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法 |
蓄を進める。 |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法 |
補正理由：国備蓄目標量変更に伴う減 |
| 律 |
（２）個人防護服（PPE）の備蓄 |
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新型インフルエンザ発生時に備え、帰国者・接触 |
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者外来、感染症指定医療機関等で使用する防護服（ |
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PPE）の備蓄を行う。 |
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（３）新型インフルエンザ診療従事者研修 |
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医療従事者を対象に、新型インフルエンザ対策や |
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新型インフルエンザ発生時の適切な医療の提供、パ |
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ンデミック時の迅速な対応を実践するための研修会 |
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を実施する。 |
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（４）新型インフルエンザ啓発事業 |
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新型インフルエンザ等についての正しい知識の啓 |
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発、新型インフルエンザワクチンの一般接種に関す |
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る情報、診療体制等の周知を行う。 |
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（５）医療機関に対する補助金 |
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新型インフルエンザ等の発生に備え、患者を受け |
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入れる医療機関の体制整備を進める。人工呼吸器、 |
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個人防護具、簡易陰圧装置について、国に国庫補助 |
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事業として採択される箇所数の整備を進める。 |
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補正理由：執行見込み額が当初予算を下回ったことに |
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伴う減 |
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（６）対策本部の運営、指定地方公共機関の訓練実施等 |
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特措法に基づき、大阪府行動計画案の作成につい |
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て、専門的見地からの意見を聴する部会（大阪府感 |
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染症対策審議会 新型インフルエンザ等対策部会） |
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を開催するとともに、「新型インフルエンザ等対策 |
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本部」並びに「同幹事会」を開催し、府内における |
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新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する |
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業務の検討等を行う。 |
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また、特措法に規定する新型インフルエンザ等の |
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発生時にその業務について対策を実施する責務を有 |
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する法人の指定については実施したが、その協力体 |
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制の構築を図るため、連絡調整会議を実施するとと |
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もに実際の発生にあわせた訓練を定期的に行う。 |
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【 対象 】 府民、新型インフルエンザ等診療従事者 |
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新型インフルエンザ協力医療機関、その |
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他関係機関 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
318,968 |
35,577 |
0 |
132 |
283,259 |
| 補正額 |
▲182,699 |
▲17,166 |
0 |
0 |
▲165,533 |
| 査定額 |
▲182,699 |
▲17,166 |
0 |
0 |
▲165,533 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 新型インフルエンザ対策費 |
▲182,699 千円 |
要求どおり |
▲182,699 千円 |
| (1) 抗インフルエンザ薬備蓄事業 |
▲148,373 千円 |
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▲148,373 千円 |
| (2) 医療機関に対する補助金 |
▲34,326 千円 |
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▲34,326 千円 |
明細
新型インフルエンザ対策費 抗インフルエンザ薬備蓄事業(20060961-00010001)
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明細
新型インフルエンザ対策費 医療機関に対する補助金(20060961-00010024)
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