平成30年度補正(9号) 原子力防災対策事業費
管理事業名 | :消防防災事業 | 予算要求課 | 危機管理室 |
事業名 | :原子力防災対策事業費(20031616) | 予算計上課 | 危機管理室 |
款名・項名・目名 | :総務費 防災費 防災総務費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づ | 1.原子力緊急時安全対策事業 |
き、大阪府域における原子力防災対策を実施する。 | (1)原子力緊急時安全対策事業 |
開始終了年度 | ・原子力緊急事態に対応するための資機材の整備 |
平成12年度〜 | (小額備品・消耗品の整備) |
根拠法令 | ・オフサイトセンターの維持管理 |
災害対策基本法 | ※府内2カ所(熊取・東大阪) |
原子力災害対策特別措置法 | 【財源】国庫補助10/10 |
・原子力発電施設等緊急時安全対策交付金 | |
(2)原子力緊急時安全対策事業(普通建設事業) | |
・原子力緊急事態に対応するための資機材の整備 | |
(備品の整備) | |
【財源】国庫補助10/10 | |
・原子力発電施設等緊急時安全対策交付金 | |
(3)原子力災害対策部会開催経費 | |
・原子力規制委員会による原子力災害対策指針等の改 | |
正を踏まえ、府地域防災計画(原子力災害対策編)を修 | |
正する経費 | |
【財源】国庫補助10/10 | |
・原子力発電施設等緊急時安全対策交付金 | |
2.環境放射線監視等事業 | |
(1)環境放射線監視等事業 | |
・環境放射線監視設備(モニタリングシステム)による監視に | |
係る運営(事務費)、維持管理経費(保守等) | |
※モニタリングステーション3局 | |
モニタリングポスト12局 | |
※原子力事業所(3カ所)周辺を監視 | |
(2)環境放射線監視システム改修工事費 | |
・非常用発電機の整備(モニタリングポスト2局) | |
・環境放射線監視設備の耐震工事(モニタリングステーション、ホ | |
゚スト15局) | |
・環境放射線監視設備(モニタリングシステム)UPS更新(モニタリ | |
ングポスト8局) | |
(3)環境放射線監視等事業(普通建設事業) | |
・可搬型モニタリングポストの整備 | |
【財源】国庫補助10/10 | |
・放射線監視等交付金 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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現計予算額 | 421,834 | 419,366 | 0 | 2,468 | 0 |
補正額 | ▲168,983 | ▲168,983 | 0 | 0 | 0 |
査定額 | ▲168,983 | ▲168,983 | 0 | 0 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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総務費国庫補助金 | 防災費補助金 | 消防防災事業補助金 | 419,366 | ▲168,983 | ▲168,983 | |
雑入 | 総務費雑入 | 消防防災事業雑入 | 476 | 0 | 0 | |
総務使用料 | 防災使用料 | 消防防災事業使用料 | 1,992 | 0 | 0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 原子力緊急時安全対策事業 | ▲34,781 千円 | 要求どおり | ▲34,781 千円 |
(1) 原子力緊急時安全対策事業 | ▲25,884 千円 | ▲25,884 千円 | |
(2) 原子力緊急時安全対策事業(普通建 設事業) |
▲4,208 千円 | |
▲4,208 千円 |
(3) 原子力災害対策部会開催経費 | ▲4,689 千円 | ▲4,689 千円 | |
2 環境放射線監視等事業 | ▲134,202 千円 | 要求どおり | ▲134,202 千円 |
(1) 環境放射線監視等事業 | ▲8,732 千円 | ▲8,732 千円 | |
(2) 環境放射線監視システム改修工事費 | ▲118,579 千円 | ▲118,579 千円 | |
(3) 環境放射線監視等事業(普通建設事 業) |
▲6,891 千円 | |
▲6,891 千円 |