事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を図る |
【事業内容】 |
| ため、平成13年3月に府が策定した「大阪府人権施策推 |
・人権相談事業 |
| 進基本方針」で推進すべき施策として位置づけられた「 |
・人材養成事業 |
| 人権意識の高揚を図るための施策」「人権擁護に資する |
・人権啓発支援事業 |
| 施策」に取り組むため、人権相談、人材養成及び啓発事 |
【府と市町村との共同の取組み】 |
| 業を行う。 |
この事業は、府域における人権施策を効率的・効果的に |
|
進める観点から、人材養成事業と啓発事業とにおいては |
|
府と府内市町村とが事業費をそれぞれ負担し共同で取 |
|
り組む。 |
|
【受託事業者の公募】 |
|
この事業は平成24年度から３年単位の委託事業として実 |
|
施主体を公募した。平成30年度からも引き続き、公募に |
|
より選定した。（３期目） |
|
≪手法の妥当性≫ |
|
財団法人大阪府人権協会への補助金を平成22年度の財政 |
|
構造改革プラン（案）により、人権相談・啓発事業は継 |
|
続するが競争性の向上・確保の視点から事業実施主体を |
|
公募により選定することとした。債務負担により24年度 |
|
から、市町村からも費用を負担してもらい、府と市町村 |
|
の共同の取組みとし委託事業を実施した。本年度も直近 |
|
3年間の成果と課題を踏まえ、民間業者の知識やノウハ |
|
ウを活用し、事業を効率的・効果的に実施する必要があ |
|
り、公募型プロポーザルにより事業者選定し、事業実施 |
|
する。 |
|
≪活動・成果指標≫ |
|
人材養成事業活動指標：講座数 |
|
H29実績 8コース120講座 |
|
H30見込 8コース120講座 |
|
注）8コースのうち、修了認定を行うものは4コース |
|
人材養成事業成果指標：コース修了者数 |
|
H29実績 4コース 121人 |
|
H30見込 4コース 120人 |
|
人権相談事業活動指標：相談件数 |
|
H29実績 2,419件 |
|
H30見込 2,400件 |
|
人権相談事業成果指標：相談解決率６割以上 |
|
≪事業の自己評価≫ |
|
成果指標の進捗に直接関係する活動指標であり、継続的 |
|
な取組みにより、目標達成に寄与している。 |
|
【補正理由】公募型プロポーザルにより事業者が決定し |
|
たことに伴い、提案事業内容により事業額（契約額）が |
|
確定したことによる補正 |
