平成30年度補正(9号) 離職者等再就職訓練事業費

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :離職者等再就職訓練事業費(20020304) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 離職者や求職者等の早期再就職を支援するため、民間教   15歳以上の離職者等を対象に、再就職を目的として短
 育訓練機関等の機動性を有効に活用して、多様な職業訓  期間の職業訓練を民間教育訓練機関等に委託し実施する
 練を提供するとともに、職業訓練受講機会の確保・拡大  ・30年度定員:5,600名
 を図る。        (介護員初任者養成研修科等49科目)
 ・国要領名  :「委託訓練実施要領」  ・委託先選定方法:企画提案公募により選考
 ・根拠法令  :職業能力開発促進法第15条の7第3項  ・委託先:未定(民間教育訓練機関等)
 ・国委託事業 :国庫負担10/10  ・委託期間及び単価:一人当たり月単価
 ・債務負担行為:平成30年度〜平成31年度             (消費税8%込み)
   限度額487,497千円   2か月〜6か月訓練(離職者等再就職訓練)
         平成30年度〜平成32年度    54,000円(上限)
         限度額15,000千円   2か月・4か月訓練(デュアルシステム訓練)
 ・事業開始年度:平成13年度                  64,800円(上限)
根拠法令   1年・2年訓練(長期高度人材育成コース)
 職業能力開発促進法他           97,200円又は129,600円(上限)
  1か月訓練(就職活動に困難性を有する学生等に対す
 る訓練)
                 97,200円(上限)
   委託期間 各訓練期間に応じて設定
 【補正理由】
  ・プロポーザルによる委託単価減
  ・開講中止及び受講者数が予定定員を下回ったことに
 よる減

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 1,625,335 1,625,335 0 0 0
補正額 ▲670,415 ▲670,415 0 0 0
査定額 ▲670,415 ▲670,415 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 職業訓練事業委託金 1,625,335 ▲670,415 ▲670,415

要求額の内訳

査定額の内訳

1 離職者等再就職訓練事業 ▲670,415 千円 要求どおり ▲670,415 千円
 (1) 離職者等再就職訓練事業 ▲670,415 千円   ▲670,415 千円

明細 離職者等再就職訓練事業 離職者等再就職訓練事業(20020304-00080022)



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