平成30年度補正(9号) 離職者等再就職訓練事業費

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :離職者等再就職訓練事業費(20020304) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 離職者や求職者等の早期再就職を支援するため、民間教                             15歳以上の離職者等を対象に、再就職を目的として短                         
 育訓練機関等の機動性を有効に活用して、多様な職業訓                            期間の職業訓練を民間教育訓練機関等に委託し実施する                          
 練を提供するとともに、職業訓練受講機会の確保・拡大                            ・30年度定員:5,600名                                     
 を図る。                                                       (介護員初任者養成研修科等49科目)                           
 ・国要領名  :「委託訓練実施要領」                                   ・委託先選定方法:企画提案公募により選考                               
 ・根拠法令  :職業能力開発促進法第15条の7第3項                           ・委託先:未定(民間教育訓練機関等)                                 
 ・国委託事業 :国庫負担10/10                                    ・委託期間及び単価:一人当たり月単価                                 
 ・債務負担行為:平成30年度〜平成31年度                                           (消費税8%込み)                               
   限度額487,497千円                           2か月〜6か月訓練(離職者等再就職訓練)                              
         平成30年度〜平成32年度                                  54,000円(上限)          
         限度額15,000千円                                   2か月・4か月訓練(デュアルシステム訓練)                             
 ・事業開始年度:平成13年度                                                       64,800円(上限)                        
根拠法令                                                   1年・2年訓練(長期高度人材育成コース)                              
 職業能力開発促進法他                                                    97,200円又は129,600円(上限)                     
  1か月訓練(就職活動に困難性を有する学生等に対す                          
 る訓練)                                               
                 97,200円(上限)                        
   委託期間 各訓練期間に応じて設定                                 
 【補正理由】                                             
  ・プロポーザルによる委託単価減                                   
  ・開講中止及び受講者数が予定定員を下回ったことに                          
 よる減                                                

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 1,625,335 1,625,335 0 0 0
補正額 ▲670,415 ▲670,415 0 0 0
査定額 ▲670,415 ▲670,415 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 職業訓練事業委託金 1,625,335 ▲670,415 ▲670,415

要求額の内訳

査定額の内訳

1 離職者等再就職訓練事業                 ▲670,415 千円 要求どおり                         ▲670,415 千円
 (1) 離職者等再就職訓練事業              ▲670,415 千円                               ▲670,415 千円

明細 離職者等再就職訓練事業 離職者等再就職訓練事業(20020304-00080022)



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