平成30年度補正(9号) 施設サービス事業者指定・指導監査事業費

管理事業名 :高齢者福祉事業 予算要求課 高齢介護室
事業名 :施設サービス事業者指定・指導監査事業費(20000837) 予算計上課 高齢介護室
款名・項名・目名 :福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 介護保険法等に基づき、指導及び監査は、知事の権限(                            【活動指標】                                             
 法令により政令市、中核市が行うとされているもの及び                             介護保険施設指導件数                                        
 大阪版地方分権制度により移譲された事務を除く。)に                              平成28年度 96施設                                      
 よるものとなっており、毎年、新規開設施設等や既に指                              平成29年度 72施設(見込)                                  
 定・登録している施設等を対象にして、必要な実地指導                              平成30年度 72施設(見込)                                  
 及び監査を行う。                                             【補正理由】                                             
 (介護保険法:指定介護老人福祉施設、介護老人保健施                             所要見込額が当初予算額を上回ることとなったため、                          
 設、指定介護療養型医療施設、介護医療院)(老人福祉                            増額補正を行うもの                                          
 法:養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム                          
 )(高齢者住まい法:サービス付き高齢者向け住宅)                           
 また、大阪府版地方分権制度に基づき、事務処理の一部                          
 を移譲した地町村に対して、交付金を交付する。                             
開始終了年度                                              
 平成12年度〜                                            
根拠法令                                                
 介護保険法                                              
 老人福祉法                                              
 地方自治法                                              
 地方財政法                                              
 高齢者住まい法                                            

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 21,392 0 0 674 20,718
補正額 8,758 0 0 0 8,758
査定額 6,045 0 0 0 6,045

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金          8,758千円                               6,045千円
 (1) 特別養護老人ホームに関する事務         
。。
▲358 千円                              
 〇所要額を精査。                    
▲1,147 千円
 (2) 有料老人ホームに関する事務           
。。
9,116千円                              
 〇所要額を精査。                    
7,192千円

明細 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 特別養護老人ホームに関する事務(20000837-00030012)

明細 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 有料老人ホームに関する事務(20000837-00030013)



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