平成30年度補正(9号) 建築基準指導費

管理事業名 :建築指導事業 予算要求課 建築指導室
事業名 :建築基準指導費(19991017) 予算計上課 建築指導室
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 建築指導費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等の宅地災害の防                            1.建築基準指導費                                          
 止及び、都市計画法に基づく開発許可制度等を適正に施                             【事業内容】 市町村や消防当局と連携、協力し、建                          
 行し、良好な市街地の形成と生活環境基盤の整備を図る                                   築基準法及び関連法規の適正な執行を期                          
 。                                                           するため、建築物の敷地、構造設備、用                          
  また、市町村や消防当局と連携、協力し、建築基準法                                   途等に関する建築確認・認定や工事検査                          
 及び関連法規の適正な執行を期するため、建築物の敷地                                   、指導を行い、建築物の安全確保並びに                          
 、構造設備、用途等に関する建築確認・認定や工事検査                                   市街地の環境整備を図る。                                
 の指導を行い、建築物の安全確保並びに市街地の環境整                             【活動指標】建築確認申請件数                                    
 備を図る。                                                   H28実績89件 H29実績59件 H30見込49件                
根拠法令                                                   《補正理由》 手数料収入増に伴う市町村への交付金                          
 建築基準法                                                       の交付額増による(歳入連動)                              
 宅地造成等規制法                                             2.建築規制指導費                                          
 都市計画法                                                 【事業内容】 都市計画法等の土地関係法規制と連携                          
 統計法                                                         しながら、建築基準法に基づく許可を通                          
 租税特別措置法                                                     じて市街地における土地利用の適正化を                          
        図る。                                         
         また、指定道路図及び指定道路調書を                          
        登録し、閲覧できるシステムを運用する                          
        。                                           
  【活動指標】建築許可申請件数                                    
    H28実績400件 H29実績367件 H30見込319件             
  《補正理由》 手数料収入減に伴う市町村への交付金                          
        の交付額減による(歳入連動)                              
 3.宅地造成等規制指導費                                       
  【事業内容】 宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等                          
        の宅地災害の防止のために必要な宅地造                          
        成工事規制区域の指定及び宅地造成工事                          
        の許可等を行なう。                                   
  【活動指標】宅地造成許可等申請件数                                 
    H28実績19件 H29実績12件 H30見込15件                
  《補正理由》 手数料収入減に伴う市町村への交付金                          
        の交付額減による(歳入連動)                              
 4.都市計画規制指導費                                        
  【事業内容】 都市計画法に基づく開発許可制度等を                          
        適正に施行し、良好な市街地の形成と生                          
        活環境基盤の整備を図る。                                
  【活動指標】開発許可申請件数                                    
    H28実績149件 H29実績94件 H30見込119件              
  《補正理由》 手数料収入減に伴う市町村への交付金                          
        の交付額減による(歳入連動)                              
 5.建築統計調査受託費                                        
  【事業内容】 統計法等に基づき、建築動態統計調査                          
        ・建築物実態調査を実施する。                              
 6.庁用低公害車運用事業費                                      
  【事業内容】 建築確認、開発許可等の業務を適正に                          
        遂行するため、庁用低公害車を運用し、                          
        現場確認等を行う。                                   

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 54,209 870 0 53,728 ▲389
補正額 ▲745 0 0 ▲9,190 8,445
査定額 ▲745 0 0 ▲9,190 8,445

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

住宅まちづくり手数料 住宅まちづくり管理手数料 建築指導事業手数料 53,728 ▲9,190 ▲9,190
住宅まちづくり費国庫委託金 住宅まちづくり管理費委託金 建築指導事業委託金 870 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 宅地造成等規制指導費                  ▲103 千円 要求どおり                         ▲103 千円
 (1) 宅地造成等規制指導事業              ▲103 千円                               ▲103 千円
2 都市計画規制指導費                   ▲90 千円 要求どおり                         ▲90 千円
 (1) 都市計画規制指導事業               ▲90 千円                               ▲90 千円
3 建築規制指導費                     ▲574 千円 要求どおり                         ▲574 千円
 (1) 建築規制指導事業                 ▲574 千円                               ▲574 千円
4 建築基準指導費                     22千円 要求どおり                         22千円
 (1) 建築基準指導事業                 22千円                               22千円

明細 宅地造成等規制指導費 宅地造成等規制指導事業(19991017-00010016)

明細 都市計画規制指導費 都市計画規制指導事業(19991017-00030024)

明細 建築規制指導費 建築規制指導事業(19991017-00050028)

明細 建築基準指導費 建築基準指導事業(19991017-00070032)



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