平成30年度補正(9号) 建築安全推進事業費

管理事業名 :建築指導事業 予算要求課 建築指導室
事業名 :建築安全推進事業費(19990272) 予算計上課 建築指導室
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 建築指導費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  建築基準法を始めとする各根拠法令に基づき、違反建                            1.違反建築物等防止対策費                                      
 築物等の摘発、建築士・建築士事務所に対する指導、特                             【事業内容】 違反建築物及び違反開発行為等の摘発                          
 定建築物等における防災対策や特定の設備等における事                                   、並びに違反是正のために必要な指導、                          
 故防止対策の推進、市町村が実施するアスベスト改修事                                   勧告、命令等を行い法の適正な執行に努                          
 業に係る指導監督を行うなど、建築物、建築設備、工作                                   める。また、既存建築物において保安上                          
 物等の安全性確保や質の向上に寄与することを目的とす                                   著しく危険なもの又は衛生上著しく有害                          
 る。                                                          なものに対して必要な指導、勧告、命令                          
根拠法令                                                         を行う。                                        
 建築基準法                                                 【活動指標】違反摘発件数                                      
 都市計画法                                                       H28年度 132件(実績)                              
 宅地造成等規制法                                                    H29年度 171件(実績)                              
 建築士法                                                        H30年度 122件(見込)                              
 大阪府建築物に附属する特定の設備等の安全確保に関す                            ≪補正理由≫行政代執行の未執行に伴う歳入・歳出の減                          
 る条例                                                        による。                                         
 2.特定建築物等調査費                                        
  【事業内容】 不特定多数の人の利用する一定規模以                          
        上の特定建築物等における防災対策の推                          
        進のため定期調査(検査)報告、防災査                          
        察、防災啓発等を行う。                                 
  【活動指標】防災査察件数                                      
        H28年度  7件(実績)                               
        H29年度  7件(実績)                               
        H30年度 12件(見込)                               
 3.建築物に附属する特定の設備等の安全確保制度                            
   推進事業費                                            
  【事業内容】 建築物に附属する特定の設備等におけ                          
        る事故の発生に対する対応と事故情報の                          
        共有化による事故の再発を防止するため                          
        に事故情報届出の受付、事故調査・分析                          
        及び府民への情報発信を行う。                              
  【活動指標】事故届出件数                                      
        H28年度 266件(実績)                              
        H29年度 278件(実績)                              
        H30年度 246件(見込)                              
 4.設計監理業指導費                                         
  【事業内容】 建築士法に基づき、建築士・建築士事                          
        務所の業務の適正化を図るため、建築士                          
        及び建築士事務所に対する指導監督を行                          
        う。                                          
  【活動指標】定期講習未受講者への通知文等郵送件数                          
   平成28年度(実績)390件                                   
   平成29年度(実績)318件                                   
   平成30年度(見込)565件                                   
 5.指導監督費                                            
  【事業内容】 市町村が実施するアスベスト改修事業                          
        に係る指導監督等を行う。                                
  【活動指標】市町村事業実績                                     
   平成28年度(実績)5市 (9件)                                
   平成29年度(実績)5市 (8件)                                
   平成30年度(見込)6市町(8件)                                

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 34,771 361 0 19,092 15,318
補正額 ▲19,092 0 0 ▲19,092 0
査定額 ▲19,092 0 0 ▲19,092 0

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

弁償金 住宅まちづくり費弁償金 建築指導事業弁償金 19,092 ▲19,092 ▲19,092
住宅まちづくり費国庫補助金 住宅まちづくり管理費補助金 建築指導事業補助金 361 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 違反建築等防止対策費                  ▲19,092 千円 要求どおり                         ▲19,092 千円
 (1) 行政代執行による建築物除却事業          ▲19,092 千円 要求どおり                         ▲19,092 千円

明細 違反建築等防止対策費 行政代執行による建築物除却事業(19990272-00010005)



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