平成30年度補正(9号) 隣保館運営助成費

管理事業名 :地域福祉事業 予算要求課 地域福祉課
事業名 :隣保館運営助成費(19971590) 予算計上課 地域福祉推進室
款名・項名・目名 :福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  府は、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住                            1 隣保館運営費補助金                                        
 民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとし                            【補助対象】                                             
 て、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各                             隣保館を設置する市町(指定都市・中核市を除く)                           
 種事業を総合的に行う社会福祉法に基づく隣保事業を実                              15市町20館のうち                                       
 施する市町設置の隣保館の運営等に対して助成するもの                              12市町14館(指定管理者制度を導入した市を除                          
 である。                                                 く)                                                 
 【補正の理由】                                              【補助単価】                                             
  隣保館運営費については、国の補助金交付要綱の改正                             補助基準額(10,876千円〜16,916千円)×3/4                      
 による補助基準単価の改定及び所要見込額精査のため                              ・運営費基本分 5,076千円                                   
根拠法令                                                   ・指導職員配置加算 3,818千円〜9,858千円                         
 隣保館設置運営要綱【国】                                          ・基本事業  376千円                                      
 地方改善事業費(隣保館運営費等)補助金交付要綱【国                             ・特別事業 1,606千円                                     
 】                                                    【負担割合】                                             
  国1/2、府1/4、市町1/4                                   
 【活動指標】                                             
  国庫補助対象施設数                                         
   平成28年度 16館                                       
   平成29年度 16館                                       
   平成30年度 13館                                       
                                                    
 2 隣保館長(職員)研修分担金                                    
 【事業内容】                                             
  隣保館長(職員)に対する研修に係る分担金                              
 【積算根拠】                                             
  府県割り 130,000円(未設置府県は、65,000円)                     
  館数割り  12,000円×20館(指定都市・中核市を                       
 除く府内の隣保館で、かつ、全国隣保館連絡協議会加盟                          
 館の数)                                               
 【実施主体】                                             
  全国隣保館連絡協議会                                        

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 118,370 78,311 0 0 40,059
補正額 ▲7,940 ▲5,292 0 0 ▲2,648
査定額 ▲7,940 ▲5,292 0 0 ▲2,648

要求額の内訳

査定額の内訳

1 隣保館運営費補助金                   ▲7,940 千円 要求どおり                         ▲7,940 千円
 (1) 運営費                      ▲7,940 千円                               ▲7,940 千円

明細 隣保館運営費補助金 運営費(19971590-00010041)



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