平成30年度補正(9号) 生活保護給付費

管理事業名 :生活保護扶助事業 予算要求課 社会援護課
事業名 :生活保護給付費(19963416) 予算計上課 地域福祉推進室
款名・項名・目名 :福祉費 生活保護費 扶助費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  生活保護法等の規定に基づき、被保護者の最低限度の                            1 対象者                                              
 生活を保障するとともに、自立の助長を図るために要す                            (1)府費負担金                                           
 る経費。                                                    ア 居住地がないか、又は明らかでない被保護者                          
 。                                                        につき、市町が支弁した保護費、保護施設事務                          
開始終了年度                                                    費。                                             
 昭和25年度〜                                                 イ 宿所提供施設又は児童福祉法第38条に規定                          
根拠法令                                                      する母子生活支援施設で暮らす被保護者につい                          
 1.生活保護法第71条                                              て、これらの施設の所在する市町(政令・中核                          
 2.生活保護法第73条                                              市を除く)が支弁した保護費、保護施設事務費                          
 3.生活保護法第75条                                              及び委託事務費。                                       
 4.社会福祉法第14条                                                                                             
 5.大阪府子ども家庭センター設置条例第2条                                (2)扶助費                                             
    社会福祉法の規定により、福祉事務所を有しない                          
    府内の町村に代わって、府の機関がその実施機関                          
    となり、保護を行う被保護者(外国人含む)に対                          
    して支弁する保護費、保護施設事務費。                              
                                                    
 (3)就労自立給付金                                         
    生活保護受給中(外国人含む)の就労収入のうち                          
    、収入認定された金額の範囲内で別途一定額を仮                          
    想的に積み立て安定就労の機会を得たことにより                          
    保護廃止に至った時に支給する給付金。                              
                                                    
 2 国庫負担率                                            
                                                    
 (1)府費負担金   国3/4(直接交付) 府1/4                         
 (2)扶助費     国3/4      府1/4                          
 (3)就労自立給付金 国3/4      府1/4                          
                                                    
 【補正理由】必要額を精査の上、補正を行う。                              

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 5,486,657 2,366,296 0 0 3,120,361
補正額 206,848 0 0 0 206,848
査定額 206,848 0 0 0 206,848

要求額の内訳

査定額の内訳

1 生活保護扶助費                     206,848千円 要求どおり                         206,848千円
 (1) 義務的経費(保護費等)              206,848千円                               206,848千円

明細 生活保護扶助費 義務的経費(保護費等)(19963416-00010001)



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